個人向けグリーン電力証書「えねぱそ」

グリーン電力証書は、大規模イベントに使うだけでなく、個人や小規模事業者でも使うことができる。それが「えねぱそ」。サイトは別になっているがやはりエナジーグリーン社の商品だ。

これはオンラインで購入申し込みをすることもできるし、パタゴニアの直営店およびオンラインショップで購入できる。購入に関してはハードルが低い。小規模事業者でも環境保護への取り組みをアピールしたいところにはうってつけだろう。メリットの最初に、「選んだ発電所の電気を、ご自宅やお店で使っていると表明する権利が得られます。」と書かれている。宣伝に使えるということだ。

仕組みもちゃんと書いてあるし、これが自然エネルギーの普及に繋がることも示されているのだけれど、やはり気になるのは、買う人が理解して買っているか、買った小規模事業者が宣伝に使う時にお客様にちゃんと伝わるかどうかだ。

買う人が理解して買っているかというのは、特にパタゴニアの店舗などで購入する際に説明を受けて買っているかということだ。お店の雰囲気に流されて買っちゃうじゃないかとも思う (日本のサイトにもないけど、お店ではシーシェパードを支援しているなんて書いてないだろうし)。オンラインショップにも簡単かつ適切な説明は書いてあって、少なくともレビューを書いている人はちゃんと理解していることが分る。

より気になるのは宣伝に使う場合で、前の記事にも書いたが、

宣伝に使う時に「環境付加価値」の説明なんか書いてもお客さんに読んでもらえないと判断すると「自然エネルギーで賄ってます！」ですますだろう。

お客さんはそれを見て、どういうことか詮索しないだろう。

「環境付加価値分」を購入するなんて分りにくい構図よりも、いっそのこと寄付といってしまえばいいじゃんとも思う。

グリーン電力証書に関して

ここ数年、「このイベントには全て自然エネルギーで作られた電力が使われています」といったキャッチコピーを見ることが多くなった。特にアースデイなどエコ関係のイベントや、自然環境保護を訴えるコンサート等で多く見られる。

とはいえ、現在の太陽光発電や風力発電で、その場で発電してそのイベントで使える電力が賄えるとは思えない。また、そのイベントのために風力発電所や太陽光発電所から送電線をひく訳にはいかないだろう。

自然エネルギーによる電力を謳っているところでは、グリーン電力証書というものを購入するということだ。

なるほど、グリーン電力証書を買って、そのお金が風力発電所や太陽光発電所に行けば、実質的に自然エネルギーによる電力を買っていることになるわな、と思った。

想定したのはこんな仕組み。ここではイベントが東京電力管内であると仮定する。

• 電気の使用者は、グリーン電力証書を買う。電気自体は東京電力が供給するものを使う。
• グリーン電力証書の代金は、一部手数料を除いて、自然エネルギー発電所に行く。その代金分の電力は東京電力に供給される。
• 東京電力は、電気の使用者へ提供する電力分が、自然エネルギー発電所からの供給分で相殺される。一部手数料を受け取る。

これにより通常は東京電力から自然エネルギー発電所に対価がはいるところを、グリーン電力証書を経由して電力使用者から対価がはいることになる。これが東京電力の買い取り価格よりも高い値段であれば、自然エネルギー発電所にとってもプラスになり、自然エネルギー振興に繋がるだろう。

と考えていた。

しかし、グリーン電力証書を発行しているエナジーグリーン社のグリーン電力証書 証書のしくみ (図はリンク先から引用) を見ると、お取り引きの電力会社 (ここでは東京電力) との間は「従来通りの電力供給」となっている。また、自然エネルギー発電事業者と地域電力会社の間は「電力販売」となっている。これはともにここには通常の対価が発生していることを意味する。

とすると、電力使用者は、東京電力とエナジーグリーン社に二重に支払いが必要になる。また、自然エネルギー発電所も地域電力会社とエナジーグリーン社から二重に支払いを受け取っていることになる。

このような認識は正しいのか、エナジーグリーン社に問い合せた。その結果、その認識は間違っていないことが分った。

ただし、こちら (「グリーン電力とは」) には次のような図がある。

グリーン電力証書によって「グリーン電力を買う」のではなく、自然エネルギーであることの「環境付加価値」分を買うことになっているとのことだ。「ご購入頂いたグリーン電力証書のグリーン電力相当量は、環境に優しい自然エネルギーによる電気を利用したとみなすことができます」とある。

言い換えると、「環境に優しい自然エネルギーによる電気を利用した」と言える権利を購入したということができると思う。

もうひとつ分ったことは、自然エネルギー発電事業者が発電する全てがグリーン電力証書の対象ではない、ということだ。自然エネルギー発電事業者は発電してそれを地域電力会社に売るだけでなく、自分たちでも使う。設備を稼働させたり、自社で働く人のための照明や空調などに使うと言うことだ。これが前の図の「場内消費」。この限られた「場内消費」分だけが、グリーン電力証書の販売対象になる。

以上、ホームページから分ることと、エナジーグリーン社に問い合せた内容をまとめた。

一番の疑問は、グリーン電力証書を購入することで「イベントをグリーン電力で賄っている」と言えるかということだったが、これには納得していない。また、一般に正しい理解がされているかと言えばそれも疑問に残る。

グリーン電力証書を導入しているところを見ると「環境付加価値分を購入している」ということは分る。例えば丸紅の「株主総会会場でのグリーン電力使用について」。しかし、グリーン電力証書を使っている会社がそのことを宣伝に使う時に「環境付加価値」の説明なんか書いてもお客さんに読んでもらえないと判断すると「自然エネルギーで賄ってます！」ですますだろう。

一般の人にどれだけ伝わるか疑問だ。誤解を招く使われ方をしているのではないか、その認識に関しても問い合せてみたのだが、それにはまだ結果が来ていない。