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2016/07/19

やっぱり民進党に期待するしか

参議院選挙から一週間、

国会で改憲勢力が2/3を超えても国民投票があるじゃないかと言うけど …

で書いた最初のステップ「改憲ライン 2/3 」は直前の予想通りクリアしてしまいました。次のステップは「国会での改憲の議論」です。

私は、
改憲の議論をすることは、本来ならば民主主義だから大いにやってよというところだが、こんな党利党略で決まる姿なんか見たくないんだよ。

と書きましたが、せめて「党利党略で決まる」のは避けてもらいたいです。

そのためには、野党が正々堂々と議論を受けて立つことが必要でしょう。首相は「選挙の結果を受け、どの条文を変えていくか議論を進めていきたい」(毎日新聞 2016/07/20 憲法改正: ネット党首討論 次期国会で議論 首相、参院選争点にせず  (魚拓)) と言っていましたが、そんな相手の土俵に乗ってはいけません。

岡田さんは、「条件付き」と言っていますが、条文での議論をやるというのは相手の土俵に乗っていることに変わりありません。

民進代表、改憲論議条件付き容認 9条以外で (共同通信 47NEWS 2016/7/14)

「9条以外で」と言っていますが、9条以外はもっと酷いものだというのを認識しているのでしょうか。自民党改憲案の基本は、権力者を縛るものという普通の憲法の位置付けではなく国民を縛るものになっている点、基本的人権に関しては人権天賦説を否定している点 (片山さつき氏「天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です」)、実際の条文でも第13 条などで「公共の福祉に反しない限り」が「公益及び公の秩序に反しない限り」に変更され、容易に法律により制約が加えられる余地を含ませた点など、問題が多いものになっています。

岡田代表が条件としてすべきは「条文の議論を行う前に『憲法とは何か/憲法の意味』を議論しましょう」ということでしょう。

  • 世界史的背景を踏まえ、憲法とは権力者を縛るものという共通の認識を教える。

  • 憲法で謳いたい国のビジョンを明らかにする。人権について語るなら、それが天賦のものであって侵すことのできないものであるという認識を明確にする。

  • 現在の日本国憲法にある「公共の福祉」の意味を教える。


そもそも選挙前から選挙期間中にできたはずですが、岡田さんは戦いに向いた人ではないのかもしれません。民進党の中にも山尾志桜里さんのように論の立つ人がいますから、そういう人を前面に立てると良いと思います。代表を出す必要も出てくるでしょうから、以前にも書いたことがありますが (「この際民主党代表は …」)、蓮舫氏を代表に立てた方が良いと思います。これは次の衆議院総選挙に向けての布石でもあります。

ここでは民進党のことだけを書きましたが、もちろん共産党他護憲勢力協調して進めるべきものと思います。ある党が出した議論での自民党の答弁の綻びを、別の党が突く。

そしてその議論を整理してわかりやすく国民に伝える。(後に述べる影の官房長官が) 毎日記者会見を開いても良いと思います。

最終的には強行採決で押し切られるかもしれません。しかし、この議論を整理したものをベースに改憲案の問題を国民に訴えていけば、第3ステップの国民投票で阻止することができるでしょう。その前に公明党など改憲派とされる党が、その先の選挙を視野に入れて、脱落するかもしれません。

改憲の阻止だけにとどまるのではなく、集団的自衛権に関する解釈改憲の見直し、「愛国」教育基本法の改正など、これまでに積み上げられてきた数々の戦前回帰的政策をもとに戻すことをやってもらいたいと思います。そのためには、野党共闘で政権を奪取する必要があります。

そのための戦略を立てて総選挙に備えて欲しいと思います。

毎日新聞社説でも厳しい指摘があります。

社説:敗北後の民進党 甘い総括ではいけない - 毎日新聞
 先の参院選で敗北した民進党には今、「善戦できた」といった安堵(あんど)感が広がっているようだ。しかし、それは自らに甘過ぎる見方ではないだろうか。同党は来月上旬に選挙総括をまとめる予定だが、ほっとしているだけでは次の展望は開けない。
...
選挙中、「旧民主党政権には失望した」「もう政権は任せられない」という有権者の声をどれだけ聞いただろう。党名を変更しても民進党への失望感はあまり変わらなかった。

経済政策など、結局アベノミクスの失敗を訴えるだけで、自らはどうするという対案は示していません。党内で議論を詰め、マニフェストを決め、常に発信していく必要があると思います。

以前も同じようなことを書きました。もう10年以上前だ。

衆院選’05雑感(1) がんばれ民主党
そこで備えが大事なんです。

そしてその備えが「影の内閣」だったはず。「影の内閣」は、政権を取ったらこの布陣でいくということを示している訳ですが、布陣だけでは不十分で、その場合どのような政策を行うかを示さなければいけません。そう、マニフェストですね。マニフェストは選挙前に用意すれば良いものではありません。

政権を取ったらどうするかを常に議論し、腹をくくっておく。
その状況と結果(マニフェスト)を常に発信し、国民に問う。
国政上の課題が起こるたびに、影の大臣は私だったらこうすると発表する。
国会では、議論の分野ごとに影の大臣が質問に立ち、論戦を仕掛ける。
これによって影の大臣を国民に認知されるスターにする。

民主党/民進党の不幸は、この準備がないまま政権を取ってしまったことでしょう。自民党やそのネットサポーターの宣伝もありますが、「何も成し遂げていない、失敗した政権」と国民には記憶されています。今の状況をそのまま続けていては「政権担当能力がない」という評価は変わりません。

しかし、強力なリーダーシップがあれば2年あれば立て直せるのではないでしょうか。党内のぐずぐず燻っている意見の不一致を除き、一貫性のあるマニフェストを作る、影の内閣を作る。2年後は蓮舫代表を前面に立てて戦えると思うのです。

民進党はやっぱりダメなんじゃないかという意見もあるでしょう。でも、私は国民主権の日本を諦めていないのです。共産党が大きく変わることは期待できないので、民進党に期待するしかないと思うのです。

以下の池田信夫氏の意見に同意します。

アゴラ 2016/7/12 無党派の若者はブルー・オーシャン  (池田信夫)
アゴラの夏の合宿で細野豪志氏と議論するのは民進党を応援するためではなく、野党が変わらないと選択肢がなくなり、日本の民主主義が死んでしまうからだ。多くのみなさんの参加をお待ちしています。

2016/07/10

国会で改憲勢力が2/3を超えても国民投票があるじゃないかと言うけど ...

... 私はそれが怖い。その前に改憲が議題にあがることから怖い。

改憲が国会で議題にあがるというのは、まずどの条文を変えていくか議論するということだ。

毎日新聞 2016/07/20 憲法改正: ネット党首討論 次期国会で議論 首相、参院選争点にせず  (魚拓)
首相は憲法改正について「選挙の結果を受け、どの条文を変えていくか議論を進めていきたい。次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と述べ、秋の臨時国会を念頭に、与野党の具体的議論に入りたいとの考えを示した。
なにが「選挙の結果を受け」だ。「どの条文を変えていくか」が選挙の結果から分かる訳ではない。ただ改憲の発議ができる2/3を超えるか否かしか気にしていない。

「どの条文を変えていくか」も、その必要性で議論されるのではなく、焦点は「どれが進めやすいか」になるだろう。改憲勢力がどこで折り合いをつけられるか、そしてその後国民投票で通せるかどうかが考慮に入れられるだけ。

「改憲勢力がどこで折り合いをつけられるか」は、結局党利党略だろう。公明党が改憲に賛成しないだろうという見方があるが  (憲法は改正できるの? – アゴラ 2016/07/08、佐々木俊尚氏「参院選の投票先が悩ましいが......とりあえずの結論」)、最後は自民党の言いなりになると思う。今回自民党が単独過半数をとる見込みがあって、そうすると公明党と協力する必要は無くなる。公明党は内閣に入れなくてもいいということだ。改憲に協力することだけが公明党にとって内閣に残る手段。

おおさか維新も、自民党案には賛成しないということだが、同様に大臣の椅子をちらつかせられたら抗い難いのではないか。

改憲の議論をすることは、本来ならば民主主義だから大いにやってよというところだが、こんな党利党略で決まる姿なんか見たくないんだよ。

「国民投票で通せるかどうか」も、「国民に受けれられやすい  = 騙しやすい」という観点になるだろうということが容易に想像でき、腹立たしい。「緊急事態条項」は、一見必要そうに見えるが、本当に必要なのか、そして緊急事態の時に国民の権利がどこまで制限されるのかを考えると、最も危ない条項だと言える。
SEALDs POST の記事から引用する。
旧憲法から日本国憲法への改正を議論していた1946年の帝国議会において、金森国務大臣は、
  1. 国民の権利擁護のためには非常事態に政府の一存で行う措置は極力防止すべきこと、
  2. 非常時に乗じて政府の自由判断が可能な仕組みを残しておくとどれほど精緻な憲法でも破壊される可能性があること、
  3. 憲法上準備されている臨時国会や参議院の緊急 集会(衆議院の解散中に緊急で開催する)で十分であること、
  4. 特殊な事態に対しては平常時から立法等によって対応を定めておくべきこと、
という4つの理由から、明確に緊急事態条項を導入しないことを答弁しています。
特に2 「非常時に乗じて政府の自由判断が可能な仕組みを残しておくとどれほど精緻な憲法でも破壊される可能性があること」は注目に値する。これに対する納得のできる答えが必要だ。「どれほど精緻な憲法でも」と言っているのに対して「この改憲案にはあたらない」と言えるのか。

「緊急事態条項が通ってしまった未来からの伝言」のような事態がただのシミュレーションであって起こり得ないと言えるのか。私は、2013年の麻生副総理の発言を忘れていない。
 「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。
後に発言自体は撤回したものの、自民党はこの手口 (ナチスの全権委任法) をしっかり学んでいると思われる。

もちろん国民にはそんなことは伝えないだろう。緊急事態が発令されて、いつの間にか色々なものが変わって初めて気付くだろう。

先に「緊急事態条項が入ったら」の予想を書いたが、まだ検討していたのは「どの条文を変えていくか」の提案だ。それが出されて国会の審議が始まる。

この国会の審議も怖いものの一つだ。何が怖いって、また嘘やはぐらかしの答弁を聞かされるということだ。安保法制の時、安倍首相は「しっかり説明する」と言っていたが、説明の内容は個別自衛権で対応できるものであったりして、議論はかみ合わず強行採決に至ってしまったではないか。そんな国会は見たくない。

その間国会のリソースが改憲に集中投入され、経済問題などがないがしろにされることを懸念する声もあるが、私は改憲の議論はあってもいいとは思うが、今の安倍内閣には真摯な議論を求めるのは難しいと思う。

最後の関門は国民投票だ。

国民投票が始まると、国民の中でまっとうな議論ができるのかということだ。改憲に反対する意見は、自民党の別働隊J-NSC  *が全力で叩きに来るのではないか。国民は自分の声をあげにくい状況が出来てくるのではないか。その空気が怖い。民主主義先進国のイギリスでさえ、EU離脱では死者まで出たではないか。

お食事会で飼いならされたマスコミも期待できない。特に停波を盾にしたテレビ局への圧力・恫喝が日常的に起こっているという  (dot.ドット 朝日新聞出版 2016/07/05 この「街の声」を削れ! 放送現場を萎縮させる安倍政権の「行きすぎた口出し」)。

そして投票結果が最も怖い。何が怖いというと国民が考えていないことが白日に晒されないかということだ。下記は高知県の記事だが、高知県民だけが考えていないとはとても言えないだろう。

【参院選 土佐から】改憲への「3分の2」 高知で83%意味知らず|高知新聞

という訳で、国民投票も怖いし、その前の国の空気が変わっていくことも怖いのだ。だから皆さんも、改憲反対勢力への投票をお願いします。

注* J-NSCのメンバーは例えばこんな人  (閲覧注意、吐き気がします)。
愛国を考えるブログ 2016/07/09 「石田純一は都知事選に出るならば自分の子どもを死なせてからにせよ」

2016/03/19

ビジョンなき改憲

安倍首相が「改憲」を次の参議院選挙の争点にするという。

「在任中改憲」表明
参院選争点化確実に 同日選も視野
(毎日新聞 2016年3月3日 魚拓)

選挙の争点にせず選挙で勝ってから言い出した「解釈改憲」、「安保法制」のときよりもずっとましだとは言えるが、何を変えるか言わないで「改憲」の是非は選挙では判断がつかないだろう。
「どの条文から改正するかは、憲法審査会の議論が収れんすることを期待している」と語った。
人任せかよ。自分の意志はないのかよ。

いや、自民党案があるのは知っている。基本的人権に対して「天賦人権論をとらない」(Togetter 「天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たち(自民党)の基本的考え方です。」)、国が認める人にだけフルスペックの人権を与えようというものだった。でもそれは今回出さないんだよね。憲法96条「改正」とか、環境権とかプライバシー権とか、国民に受け入れられそうなものから出す、「お試し改憲」なんでしょ。

「お試し」と言ってもクーリングオフ期間があるわけではない。ずっと残るのだ。

そして今出ているのが「緊急事態条項」。

特集ワイド:本当に必要? 「緊急事態条項」 (毎日新聞2016年2月2日 魚拓)
現憲法の制定に尽力した金森徳次郎憲法担当相は46年7月、帝国議会衆院憲法改正案委員会で次のように語った。「緊急勅令及び財政上の緊急処分は行政当局者にとりましては実に調法なものであります。しかしながら(略)国民の意思をある期間有力に無視しうる制度である(略)。だから便利を尊ぶかあるいは民主政治の根本の原則を尊重するか、こういう分かれ目になるのであります」
以前麻生副首相が「ナチに学んだらどうかね」と言った。批判されて引っ込めたように見えるけど、全権委任法をしっかり勉強していたんだ。

この案に関しても国会内で議論が深まっているように見えない。法案が出されないと仮定の議論になって議論しにくいという事情があるのはわかるが、選挙の前に議論を深めておかないと判断のしようがないではないか。最初の記事では、枝野幹事長が記者会見で「どの条文を変えたいかという話を抜きに『変えたい』というのは論理矛盾だ」と批判したとあるが、記者会見ではなくて国会でやれ。

しかし、やはり問題は、何を変えるのかというよりも、ただ「変えたい」とだけいう安倍首相だ。必要なのは、憲法を変えてどういう国にしたいのか、ますそのビジョンを国民に語ることだと思う。「国の維持のために国民は犠牲を厭わず貢献する」でもいいよ (よくないけど)、自分の口で言ってみてもらいたい。

それがなくて「自分の任期中に改憲したい」というのは「おじいちゃんにできなかったことをボクがなしとげた」と言いたいだけに見えるのだ。

2015/09/19

忘れてはいけない

Facebookのコメントに書いたのだけど、自分で忘れてはいけないのでブログに書いておく。

毎日新聞2015年09月17日 安保法案:合言葉は「賛成議員を落選させよう」(魚拓)
安全保障関連法案に反対する人々が集まる国会前で、各地の街頭で、ネット上で、一つの合言葉が野火のように広がっている。「(法案)賛成議員を落選させよう」。来年の参院選をにらみ、抗議のうねりが「落選運動」へと発展する可能性が出てきた。

今、有権者が持っている最大の武器は参政権というか選挙権だ。選挙時以外にも投書やデモで政治を動かすことができるというが、今はその力はあまりない。「デモをやっても次の選挙ではどうせ忘れている」と政治家がたかをくくっているからだ。

有権者がやらなければいけないのは、「これは今だけ熱くなっている訳ではない」というメッセージを投票を通じて伝えることだ。「デモは有権者の声であって、それにたがうことをすれば次の選挙につながる」ということを理解させることだ。次の参院選はその始まりにしなければならない。

しかし、
シールズに刺激され60〜70代で結成した「OLDs(オールズ)」のメンバーで、建築作業員の枚田繁さん(66)だ。「法案が通っても来年の参院選まで声を上げようと話し合っています」
「来年の参院選まで」ではダメなのだ。1年後だけでなく、次の総選挙、そしてその次4年後の参院選 ... と続けていかなければならない。OLDsのみなさんもずっとボケないようにしてもらいたい。

投書やデモなど選挙期間外の有権者の声と選挙が密接につながっていることを何回も示してやっと、今後も有権者の声を尊重していかなければならないということが理解される。そう持っていかなければならない。

ただし、私を含めた日本人の問題点として、すぐに忘れちゃうというのがある。新しい話題があればすぐそちらに飛びついてしまう。目の前に提示されたイシューに引きずられ、他の論点をないがしろにしてしまう。

その問題を加速しているのがマスコミだ。マスコミ自体も誰かが設定した争点というか「今回のテーマ」に騙されて、それに乗った報道をする。その争点が出された意味についての批判はほとんどない。消費税増税を先送りすることを争点にした昨年の選挙だって、もともと5%から8%にあげた時に次は状況を見てからと決めていたのだから、総選挙の必要は何もなかったはず。

安倍首相は覚えていたのだ。郵政選挙のことを。

小泉元首相は、郵政民営化を参議院で否決されたら衆議院を解散した。そこで設定されたシングルイシュー「郵政民営化」に乗って、刺客を立てた選挙区を面白おかしくとりあげた。結果はごらんの通りで、大成功だった。1ヶ月で「郵政民営化」は成立してしまった。そしてその遺産は第一次安倍内閣に引き渡され、教育基本法の改正など今につながる法案が次々と通された。このことを私は忘れていない。(2005/10/16"「お釣りはお駄賃」は許しません")。

「ねじれ国会」がいけないことのようにテーマを設定したのも忘れない。逆に「マドンナ旋風」や民主党の「政権交代」も、中身は空っぽの日本新党を「殿様」と言って持ち上げていた時も同じ。

一番最初にそのことを思ったのは、大平元首相が亡くなった時の選挙だ (1980年なんですね → Wikipedia 大平正芳)。自民党内の抗争のため、内閣不信任決議が成立し、衆議院が解散になった。その中で大平元首相は急死した。心労がたたったと思われる、いわば、自民党が殺したようなもの。それなのにあろうことか「弔い合戦」を掲げて大勝したのだ。

もううんざり。

こんなのに騙される国民であってはいけない。だから、SEALDsの若者だけでなく、彼らを応援した大人たちも忘れないでいかなければならない。

2015年9月19日 志葉玲 安保法制可決「悲壮感ない」「これからが始まり」―SEALDs、総がかり行動、野党が「打倒安倍」で結束

そう、これからが大事なところですよ。

2015/08/02

スガさんは助けられない

安倍首相のたとえ話「アソウさんが襲われたら助けられるようになる」だけど、バカバカしくてちゃんと見ていなかったので、スガさんが登場するのは知らなかった。

「強盗に襲われたスガさんは助けられない」の真意は…首相の「たとえ話」 自衛隊の「助け」必要な国を代弁 (産経新聞 2015/07/09)
一方、強盗に入られたスガさんのケースでは「家まで行って助けることはできない」と指摘した。首相自身(=日本)に危機が迫っていないため、集団的自衛権の発動要件である存立危機事態には該当しないという論理だ。
できないことも言っていたんだね。
スガさんは菅義偉(すが・よしひで)官房長官をそれぞれ指すようだ。菅氏は8日の記者会見で、例え話で首相に助けられなかったことに対し「私は見捨てられてしまった…」と冗談めかした。

しかし、菅氏の発言は、日本の自衛隊の「助け」を必要としている国を代弁しているようにも聞こえる。
なるほど、韓国か! 朝鮮戦争が再発しても、韓国は助けなくてよいということだな。これは嫌韓のみなさん大喜びだろう。

しかし、アメリカが黙っているかな。俺が助けているんだからお前も手伝えと言ってくるんじゃないか。

日本は朝鮮戦争勃発時に「憲法9条があるから」と協力を断ったらしい。アメリカは憲法9条があっても協力要請してきたということだな。

安保法制が通ったら、「存立危機事態には該当しない」という理由は使えないんじゃないか。

2007/07/29

改憲か解釈か

こんにちは。選挙行く前というか投票日前に書いておくべき話題だったと思いますが...

クーリエ・ジャポンに、森巣博氏による「越境者的ニッポン」という連載があります。森巣博は、ギャンブラーで作家。連載の第1回ではそのことについて書いていました。自分のことを「チューサン階級」(中学3年生程度の知識の持ち主)と称していますが、博学で種々の経験もあって文章も論理的で面白い。

3回目(8月号) 「正論といふもの」では「憲法改正」に関して書いています。

・「国民投票法」は「憲法改正手続き法」であるはずが政府もメディアもちゃんと伝えていない。
・自民党が出した新憲法草案は「新憲法制定」というべきもので、「改正」という言葉を使うのもおかしい。
・言葉の置き換えによる言論誘導が行われており、全てがなし崩しに進んでいる。
・「戦争犠牲者」も本来は「戦争被害者」であり、「犠牲者」への言い換えは「加害者」の存在を不問にする。
・森巣自身は「改憲」派という立場をとる。条件付き改憲派。
・今までの憲法は、政府(法の執行機関)によって解釈を曲げられてきた。
・これにより「現実が憲法にあわない状態になっている。
・現実を認め、憲法を政府が守れるものにしてあげましょう。
・しかし、そうやって決めた新しい憲法は絶対に守らせることが必要だ。
・守らせるための担保が必要となる。憲法とは別に罰則規定を定めた法律が必要だ。
・これこそが正論だ。

私も、『「お釣りはお駄賃」は許しません』 (2005年 10月 16日)では、
第9条改正は、前原さんと同様、条文の矛盾をなくす意味では必要と思っています。ただ、現在検討されているのは、憲法の位置付けを、「国家権力を抑制する」ものから、「国民のあり方を規定する」ものにすることを主眼としているらしい。

と書きました。ごまかしが嫌いなのです。

一方で、私の立場は護憲にあることは読み取れると思います。憲法改正でさらに憲法を改正しやすくなったり、国民のあり方が規定されることで、ただでさえ同調圧力に弱い(「空気読め」に抗いきれない)日本人から自由な議論が奪われることを恐れています。

また、解釈憲法によっても、今まで平和が維持され、繁栄を享受出来ている面もある。今のままで良いのでは? 矛盾を包含したものも世の中じゃない?という思いも前よりも強くなってきたと思います。

そういう考え方に影響を与えたものの一つに内田樹さんの憲法論があります。「憲法の話」 (2007年05月03日)があります。
二つの対立する能力や資質を葛藤を通じて同時的に向上させることを武道では「術」と言う。

「平和の継続」と「自衛力の向上」を同時に達成しようと思ったら、その二つを「葛藤させる」のがベストの選択なのである。
九条と自衛隊が矛盾的に対立・葛藤しているという考え方は、『九条どうでしょう』でも詳述したように、戦後の日本人がすすんで選んだ「病態」である。

...

本来は存在しない九条と自衛隊の葛藤を苦しむという不思議な病態を演じることを通じて、日本人はその「疾病利得」として、世界史上例外的な平和と繁栄を手に入れたのである。

この「演じる」ということはキーワードかもしれませんね。

さて、もとの森巣博氏の主張に戻ります。私はこれは全面的に「正論」だと思います。括弧付きの「正論」は、「そうは言っても」という諦観を含みます。そこは「絶対に守らせる」というところが共有認識になっていないところにあります。まずそこが共有認識になるまで、私は「護憲」の立場をとるでしょう。

追記: 藤代裕之@ガ島通信さんが、「[ニュース・時事ネタ]投票完了」で、「投票完了」のトラックバックもお待ちしています、ということですのでトラックバック送ります。

2007/05/04

憲法施行60年

こんばんは。特に旅行の計画などないのにうっかり9連休にしてしまいました。

今日は憲法記念日でした。憲法施行60年だそうです。

という訳で、先日放送されたNHKスペシャル「日本国憲法 誕生」を見ました。

憲法成立までの過程を描いたノンフィクションです。「アメリカ、GHQに押し付けられた憲法」という言い方が定着している日本国憲法ですが、その過程での日本人の関与が結構あったことがわかり興味深い内容でした。

GHQから与えられた憲法草案ですが、その前に日本人の間で新憲法に関する議論が行われており、その中で民間の研究会が発表した案が、アメリカ側も容認できる内容だったことが分かります。と言うよりも、この研究会の案がGHQの草案のベースになったのではないかとも思えるような内容でした。

政府案がなかなか出てこず、一方では極東委員会が組織化されると主導権はそちらに移るため、GHQは原案を提示します。その後は、日本政府とGHQの議論によって検討が加えられます。この中でも日本側からの意見が盛り込まれます。

一旦はそれが合意に達したものの、極東委員会のソ連、中国などの要求で修正が必要になります。ここでは、アメリカ側から日本への要求は、「極東委員会を納得させるために必要だ」ということがベースになります。日本に対して説得するような感じになっていました。国際社会で認められるために、日本が自ら選んだものとする期待が込められているようでした。

また、オーストラリアの要求で日本国民が憲法制定のプロセスに参加することが求められ、普通選挙が行われることになりました。これにより国会でも修正がなされることになりました。「戦争の放棄」に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という一節が加えられ、「これはただ与えられたものではなく、日本国民の意志である」という宣言が加えられたことが語られます。

このように、「与えられた」ではなく、(例えそれが国際社会から認められることを目的としていたとはいえ)自らが参画して制定した過程を知ると、余計に愛着が湧いてきますね。

そういうプロセスは定期的に必要なのかもしれません。今後改憲のプロセスは政治日程に上がっていくのでしょうが、ただやみくもに護憲をいうのではなく、議論した上でやっぱり今の憲法がいいというようになれば良いと思います。ということを、天木さんの「真の改憲論議はまだ先の話だ」を読んで思いました。引用します。
国民の中に賛成、反対の議論が起き、酒場でも料理屋でも議論になる。そのくらい熱中しなければ出来ない問題だ・・・

今このような議論は避けられる傾向にあり、それが改憲でも同様...ということもあり得ることでその点は懸念事項ではありますが。

追記: 憲法施行60年に際し記事を書かれている皆さん
瀬戸智子さん 「憲法施行60年」

2006/05/03

2/3の意味

こんばんは。みなさん、渋滞に巻き込まれていませんか。

今日は憲法記念日ということで、新聞も憲法に関する記事が多い。

毎日新聞の「余録」 というコラム(「天声人語」みたいなもの)も憲法の話題。

余録:一つの世代が、他の世代に対して…
「一つの世代が、他の世代に対して、自らの問題を決する権利を否定してはならない」「後世の国民の自由意志を奪うな」というのは日本国憲法を起草したGHQの委員会でのC・ケーディス民政局次長の主張だったという 
起草過程では将来も日本人が人権条項を改正できぬようにする案や、改憲に国民の4分の3の賛成を要する案が出たそうだ。「憲法押しつけ」の張本人のようにいわれるケーディスだが、それらには強く反対した。改憲の扉を日本人に残すべきだと考えたのだ 
その彼は半世紀の後に「憲法は日本にとってベストだったと信じている。だが私自身は50年間も憲法がそのままの形で維持されるとは当時思いもしなかった」と語った。彼が残した扉を開かなかったのも、それはそれで日本人の自己決定の結果だ

改憲に向けての大きなハードルと考えられている国会議員の2/3以上の賛成だが、彼にとってみればまだ「改憲の道を残している」結果なのだろう。[追記] 紙面にしかないのだが、座談会があって、その中で、アメリカはこの条件で何度も憲法を変えているという発言があった。その意味で、変えられるけど変えていないという選択をしているのは日本国民だと言える。

もうひとつ同じく毎日新聞で、以下のような記事があった。

記者の目:憲法記念日 「3分の2」条項の効用=田中成之(政治部)
 04年から政界の憲法論議を取材して実感したのが憲法改正のハードルの高さだ。両院の「3分の2以上の賛成」という発議要件を満たすには、自民、公明、民主3党の協調が不可欠。与野党対決が宿命の議会では極めて難しく、発議はほとんど不可能に見える。自民党は新憲法草案で「過半数の賛成」による発議を可能にし、ハードル引き下げをねらった。 
しかし、私は「3分の2」の効用を主張したい。「憲法は国家権力を制限するもので、国民に義務を課すものではない」という基本的な認識が、特に自民党内で薄いからだ。一般に「国民の3大義務」と言われるが、勤労と教育は人生に不可欠な義務以前のものだし、納税義務の条文は「国民は法律によらずに納税の義務を負わない」と読むべきだ。 
ところが、自民党草案の策定過程では「国防の責務」や「家庭を良好に維持する責務」など、国民に新たな義務を課すことが検討された。優勢だったこれらの意見が草案に盛り込まれなかった理由は、ひとえに改憲のハードルの高さにある。

改憲できない訳ではないが、簡単でない。ここに意味があるんだねえ。ほとんどの時代で自民党が過半数を握っていたので、もし「国会議員の半数以上」という条件だったら、この国の形はどうなっていたか分からない。「どうなっているか分からない」というのは、私が現在の憲法を守る立場だから「悪くなっている可能性が高い」といっているように見えるだろうが、上記田中記者の意見と同様、現在の憲法の条項そのものよりも、憲法の意味を守るという立場を守らねばならないと考えるからだ。

記者の目の続き。
起草にあたった与謝野馨政調会長(当時)や舛添要一参院議員らはそうした項目を次々に削り、中曽根康弘元首相直筆の前文素案も完膚無きまでに改変した。「太平洋と日本海の波洗う美しい島々に、天皇を国民統合の象徴として戴(いただ)き」という中曽根案は退けられた。舛添氏は「情緒的な表現や歴史解釈は前文には入れない」などと指摘したのだが、中曽根氏は草案発表直後、親しい議員に「法匪(ほうひ)の議論だ」と不満をぶちまけた。
「法匪」とは法律を悪用する役人や弁護士を指す。しかし、私はむしろそうした批判を受けるほど厳しい論議がなされたことが重要だと思う。結果、草案は9条以外は「微修正」程度の穏当な内容に収まった。9条にしても2項を削除して「自衛軍」保持を認める条文を新設したが、1項の条文は一字一句変えずに済ませ、党外に配慮した。imi
舛添さんも結構やるもんだね。中曽根元首相の個人的な名誉欲で、この国の将来の方向性を決められてはかなわない。

2005/10/16

「お釣りはお駄賃」は許しません

こんばんは。

郵政民営化法案が参議院を通過しました。審議するメンバーも法案の中身も変わっていないのに審議結果が変わるのはなぜ? って、いや分かってるんですけどね。

この前衆議院を通過したときにも書いたんですが、

「郵政民営化」だけを訴えて、当選した。
1ヶ月でこの公約、すなわち全ての約束は果たした。
後の3年11ヶ月の「お釣り」は「お駄賃」として自由に使っていい。

なんてことを許す訳には行きませんよね。皆さんも、「お釣りはお駄賃」は許しません、って言ってください。

さてこのお駄賃が何に使われようとしているかというと...

・共謀罪
-- たまごの距離さんが詳しいです。「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准するのに必要との位置付けで、この国際条約が求めているもの以外にも適用可能にしている。

・人権保護法
-- これも適用範囲がはっきりしない。便利に使える可能性をはらんでいます。その前に鳥取人権条例が成立したそうですね。=社説は語る=さんが問題点を指摘されています。

・憲法改正
-- 第9条改正は、前原さんと同様、条文の矛盾をなくす意味では必要と思っています。ただ、現在検討されているのは、憲法の位置付けを、「国家権力を抑制する」ものから、「国民のあり方を規定する」ものにすることを主眼としているらしい。

・憲法改正のための国民投票法案
-- これも本来必要なはずなんですが... シバレイさんの警告 > 報道規制、一般市民も集会などの言論規制が行われる。

これらに共通する点は、現在憲法で保障されている様々な自由の制約に使えるところだと思います。「自由を制約します」とは書いていない。それだけに恣意的に使えて危険と思います。

問題が大きければマスコミで大きく取り上げられるでしょ、そうなってないってことは杞憂なんですよ、って言われるかもしれません。

でもね、マスコミで取り上げられるっていうのは、問題が大きくなってから、被害が大きくなってから。エイズもアスベストもリフォーム詐欺もそうだったよね。

「争点は郵政民営化だけじゃない」ってちゃんと言っていても、他の話題を大きく取り上げていたら国民に届いていない。

だからみんなで声をあげないといけないのだ。

私も「お釣りはお駄賃」は許しません、という方は → 今日もクリック!

コメント
 Commented by sivain155 at 2005-10-17 18:16 x
勝手にトラックバックしました。
書いてある事柄が僕の思っている事と似ていたので。
やっぱり一人一人が声をあげないといけませんよね。^^
では、失礼致します。

 Commented by ko-bar-ber at 2005-10-17 19:39 x
TBありがとうございました。
最近の流れなんでしょうかねぇ。
個人よりも国家が重視される世の中になってきたみたいです。
人権擁護法案も、共謀罪も・・・。
近代憲法の原理は、「国家は個人の領域に踏み込まない」ことを旨としていますが、憲法改正も「公の秩序を理由に人権制限」を良しとする傾向がありますね。
我々は国家の奴隷にならなければいけないのでしょうか・・・?

 Commented by yoshihiroueda at 2005-10-17 22:49 x
★sivain155さん、
声をあげる、それを続けることが大事なんだと思います。忘れちゃったり、なんとなく許しちゃったりするのがいけないんでしょうね。
ただ、声をあげていると、いつまで続けてるんだ、空気読め、というような風潮もあって、そういう雰囲気にも抗っていかないといけないと思います。

 Commented by yoshihiroueda at 2005-10-17 22:54 x
★ko-bar-berさん、
もう奴隷みたいなもの、何をやっても次の選挙で許してくれる、と思っているのではないでしょうか。政治家自体も、官僚に騙されている、利用されているような気がします。
といいながら、いやいや、まだ悲観的になってはいけない、とも思うのですが。

2005/05/04

現実的な視点での改憲論議

こんばんは。拳法の達人です (ウソ)。

私自身は、憲法の文言を誤魔化しながら運用している今の状況はあまりほめられたものではないと思っている。しかし、私と立場は違うが、毎日新聞の社説は、「憲法はどうあるべきか」という視点からの議論が多い中で、現実的な指向での議論となっていて、なるほどと思わせる一面があると思う。

社説: 憲法記念日 改憲への原則3点を確認する

・国連憲章前文で謳われている平和主義への返答として憲法9条がある (我々が平和を乱す存在とならないことの決意)。
・国連が認める自衛権、集団的自衛権も封殺してきたのは、旧敵国としての自制。
・常任理事国への立候補は、再び人類に戦争の惨害をもたらさない側の国として認知され信頼されるはずという宣言。
・それが国際的に承認され常任理事国になれるとすれば、日本は名実とも敵国ではなくなり、自衛権を封殺した理由は大きくそがれる。
・このため、集団的自衛権の論争より、常任理事国入りにエネルギーを傾けることははるかに効率的で有効。

ふむふむ。

そして、その前提になっているのが、次の「国柄、国民の義務論争」に関するポイントと思う。
米国などは憲法があって国が成立している歴史がある。日本は違う。憲法は日本の長い歴史の中では最後のほうで国際社会に向けた自らの証明書として作られた。日本の国柄は憲法に書き込まれるいかなる作文より深く広く人々の心と風土に浸透しているものでなければそもそも意味がない。
憲法より先に日本人が育ててきた価値観、文化を前面に出しているといえる。

これはこれで納得のできる議論だと思った。

しかし、日本人の「心と風土に浸透しているもの」というのが安定的にあれば、という前提条件がつくと思う。それが壊れていっていると感じているのは私だけでないと思う。

自然を大事にすること、自然の前に謙虚であること、資源の少なさを勤勉・工夫・誠実さで補ってきたこと...。これらを再確認し書き留めておくことで、今後の我々の行動指針、我が国の運営指針とすることが必要なのではないかと思う(憲法はもともと国を国家権力を縛り付けるものだとことはこの社説にも書かれていることでもあり、理解していますが、国民を含めた国のありかたを積極的に謳うのもありなのではないかと考えて書いています)。そしてこれらの価値観を世界に広めていくことが我々の存在意義であり、誇りとすべきことなのだと思う。

追記: 私自身は常任理事国入りに賛成の立場ではありません(過去記事)。

2004/08/24

「戦争のつくりかた」を読もう/買おう


「戦争のつくりかた」を読み広める会に賛同して、私も推薦の言葉などを。

最近、憲法改正の話題が多くなっているようです。自民党も、民主党も、憲法を改正すべきと言っています。確かに、今の憲法はアメリカに与えられたものであるというのは正しいでしょう。外国から攻め込まれたときに戦わずどうぞ殺して下さいというのかと問われれば、それは嫌でしょう。

議論もせずに反対することを批難する向きもあります。そう、我々は議論し、お互いの意見を理解しなければいけません。いや、議論する前に理解しておかなければなりません、正論と思える議論の裏に、どんな本音が隠されているか、隠されている可能性があるかを。

既に動き出しています。アメリカの「無限の正義」というマントもほころび、戦争する目的が金儲けのためであることは隠しきれなくなっています。アメリカはそれでも平気になってきています。なにしろ誰にも文句をいわれない存在になっているのですから。さらに日本やイギリスが支えてくれていますから。日本はいまやそのアメリカの最大または2番目の支援者であることにいったいどれだけの人が認識しているでしょうか。その覚悟をもっているでしょうか。ちなみにブレア英国首相は国益のためアメリカを支持することを議会(=国民)に対して説得し続けています。一方小泉首相は、開戦前に、どうするつもりなのかを問われても、どうなるか決まっていないことに対して議論できないと答えていました。そう、我々はなんの覚悟も無くここまで来ているのです。

この本を読んで、憲法の改正に、法律の成立にどういう意味があるのか、どういう結末に導く可能性があるのか、知っておいてもらいたいと思います。この本自体は一方の立場でしか語っていませんが、大丈夫、反対の立場からの意見(その正論の部分のみ)は喧しく聞こえてくるでしょう。

なお、この本はWebで読むことができます: Web版 戦争のつくりかた
また、各種参考文献もWebで入手できます: リボン・プロジェクト
本を買うメリットは、背景、参考文献と対比しながら読むことができる点と、お子さんにも与えるまたは目につくところに置いておいて自主的に手にとって読むことが期待できるというところでしょうか。また、購入によって作者、出版社を支援することもできます。

最初に現在の憲法はアメリカに与えられたといってよいと書きました。今また、アメリカの中枢(パウエル国務長官、アーミテージ国務副長官)が、 憲法を与えようとしています。「国連安保常任理事国になりたければ、憲法9条を見直せ」と言っています。アメリカに与えられた憲法ではなく自主憲法を、という声が聞こえてきたら、それは本当に自主なのか疑ってかかる必要があります。

彼等の発言に対して、2つの逆の立場の意見があります。それぞれ考えられた上での結論と思いますので、ここで紹介します。
森田 実: 日本をアメリカの前線にするための憲法改正
田中 宇 (さかい): アメリカは日本に自立を求めている
後者も、自主的にアメリカと同じ立場をとれと言っていると考えると、同じなのかもしれません。私は、森田の「憲法改正問題は、日本が米国から真に独立し、真の独立国家になってから、じっくりと取り組むのがよいでしょう。」という発言に共感します。

追記: 忘れていました。みなさん、この本を紹介する輪にはいりましょう。紹介したら日日光進さんの「戦争のつくりかた」を読み広める会にトラックバック(http://jinsei.exblog.jp/tb/909093)を送りましょう。