... じゃあ若者が歳をとると投票率が上がるのであろうか？ それとも選挙に行かないまま歳だけとっちゃうの？
と言うわけで調べてみました。
総務省に「国政選挙の年代別投票率の推移について」という資料がありました。
では今の60代は30年前は30代 ... というのを重ねてみました。
ちょっとは上がっているんだけど、そんなに変わっていない印象。特に今の60歳代は、2019年前回の参議院選挙で63.58、一方30年前の30歳代は65.29 (1989年第15回参議院選挙) だったので、むしろ下がっています。
衆議院を見てみると、参議院よりも昔のデータがあるため、今の60歳代の40年前20歳代の時から出せます。
歳をとると投票率が上がるというのは思ったほどではなく、最初から選挙に期待していない人はずっと期待していないのではないかと思いました。
「Ｕさん、下りてくれてありがとう。あなたの政策はＴさんが受け継ぎます」とかいってる人たちは、「英霊のみなさん、お国のために死んでくれてありがとう。あなたの遺志は私たちが引き継ぎます」といってるのと同じだってことを胸に刻んでほしいよ。痛烈だ。
個人の権利をつぶしておいて、都知事選に勝ったところで、何もいいことはない。もうこの人たちに、自民党を攻める資格はない。「民主主義をふみにじるのか」「言論を弾圧するのか」って、もう言えないもんね。自分たちが個人の被選挙権をつぶし、彼に投票する機会を奪い、この経緯に疑問を呈する声にも「黙れ」って、民主主義をふみにじってるのはどっちなの？ 自民党の改憲草案だって批判できないじゃん。憲法13条の「個人として尊重される」の文言にもとることをやったんだからさ、自分たちで。確かにリベラル勢力としては「民主主義をふみにじってる」と言われれば反論し難いかもしれない。
首相は憲法改正について「選挙の結果を受け、どの条文を変えていくか議論を進めていきたい。次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と述べ、秋の臨時国会を念頭に、与野党の具体的議論に入りたいとの考えを示した。なにが「選挙の結果を受け」だ。「どの条文を変えていくか」が選挙の結果から分かる訳ではない。ただ改憲の発議ができる2/3を超えるか否かしか気にしていない。
旧憲法から日本国憲法への改正を議論していた1946年の帝国議会において、金森国務大臣は、特に2 「非常時に乗じて政府の自由判断が可能な仕組みを残しておくとどれほど精緻な憲法でも破壊される可能性があること」は注目に値する。これに対する納得のできる答えが必要だ。「どれほど精緻な憲法でも」と言っているのに対して「この改憲案にはあたらない」と言えるのか。
という4つの理由から、明確に緊急事態条項を導入しないことを答弁しています。
- 国民の権利擁護のためには非常事態に政府の一存で行う措置は極力防止すべきこと、
- 非常時に乗じて政府の自由判断が可能な仕組みを残しておくとどれほど精緻な憲法でも破壊される可能性があること、
- 憲法上準備されている臨時国会や参議院の緊急 集会(衆議院の解散中に緊急で開催する)で十分であること、
- 特殊な事態に対しては平常時から立法等によって対応を定めておくべきこと、
「静かにやろうや」ということで、ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか。後に発言自体は撤回したものの、自民党はこの手口 (ナチスの全権委任法) をしっかり学んでいると思われる。
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| 年代別投票率の推移 ｜ 公益財団法人 明るい選挙推進協会 http://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/693/ より |
安全保障関連法案に反対する人々が集まる国会前で、各地の街頭で、ネット上で、一つの合言葉が野火のように広がっている。「（法案）賛成議員を落選させよう」。来年の参院選をにらみ、抗議のうねりが「落選運動」へと発展する可能性が出てきた。
シールズに刺激され６０〜７０代で結成した「ＯＬＤｓ（オールズ）」のメンバーで、建築作業員の枚田繁さん（６６）だ。「法案が通っても来年の参院選まで声を上げようと話し合っています」「来年の参院選まで」ではダメなのだ。1年後だけでなく、次の総選挙、そしてその次4年後の参院選 ... と続けていかなければならない。OLDsのみなさんもずっとボケないようにしてもらいたい。
選挙運動は、各選挙につき、
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公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。
人気投票の公表とある。
人気投票の方法が必ずしも公平とは言えず、その結果によって有権者が影響されたりすることを防ぐため、禁止されている。新聞社等が行う世論調査は調査員が被調査員に面接して調査をした場合に該当し、人気投票には当たらないとされている。
公選法上は、ブログなどで特定候補者を支持する書き込みは認められていない。ただ、選挙運動との関係で言えば、『よろしくお願いします』といった表現は書き込みの中にはなく、当選を目的とした選挙運動には当たらない−という。まとめると...
結論としては、今回の市長の書き込みは「単なる個人の意思表明にすぎず、問題はない」（市選管）というのだ。
裏を返せば、選挙運動に当たらなければ、特定候補者や政党への支持表明を行うことは可能ということになるのか。
こうした市選管の判断について、総務省選挙課は「一理はある」としながらも「選挙運動か否かは書き込み内容などを総合的に判断する必要がある」と、あくまでも慎重な姿勢を崩さない。
公職選挙法は、Webサイトを使った選挙運動を禁じていると解釈されているが、両党ともサイト更新を「政治活動」と位置付け、特定候補者を取り上げたり、投票を促したりしなければ選挙運動に当たらないとしており、総務省も更新について「問題ない」とみている。ネット選挙解禁を公約にしなくても、このまま自動的にOKになるんじゃない。
一口３５０円で１０００万人で３５億円、この数字は岩国市が空母艦載機の岩国基地受け入れに反対しているため、国が支払を停止した市新市庁舎建設のための助成金と同じ額です。国は、この新市庁舎建設助成金を岩国市が米軍空中給油部隊を受け入れることを条件に３年間支払うことを約束していました。ところが、岩国市が、急発進しなければならないがゆえに爆音をたてる空母艦載機の岩国基地受け入れを拒否したところ、国は一方的に３年目の新市庁舎助成金３５億円をカットしたのです。新聞などでは国との元の約束のことはほとんど書かれていない。米軍の受け入れか助成金かのトレードオフが争点みたいな書き方なんだよな。
マドンナブームで参議院選挙で大勝した後の総選挙で「政権を下さい」と絶叫していたおたかさんを思い出して不安な気分になりました。その記憶が頭から離れない。
第9条改正は、前原さんと同様、条文の矛盾をなくす意味では必要と思っています。ただ、現在検討されているのは、憲法の位置付けを、「国家権力を抑制する」ものから、「国民のあり方を規定する」ものにすることを主眼としているらしい。と書きました。ごまかしが嫌いなのです。
二つの対立する能力や資質を葛藤を通じて同時的に向上させることを武道では「術」と言う。
「平和の継続」と「自衛力の向上」を同時に達成しようと思ったら、その二つを「葛藤させる」のがベストの選択なのである。
九条と自衛隊が矛盾的に対立・葛藤しているという考え方は、『九条どうでしょう』でも詳述したように、戦後の日本人がすすんで選んだ「病態」である。
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本来は存在しない九条と自衛隊の葛藤を苦しむという不思議な病態を演じることを通じて、日本人はその「疾病利得」として、世界史上例外的な平和と繁栄を手に入れたのである。
いままでの選挙では、投票行動のときに選べる選択肢を見るにつけ、効果的でフィージブルなシナリオが描けませんでした。ぼくは、そういう場合は、機が見えるまで、動かないで、待つことにしています。剣道と同じです。つけ込む隙が見えたとき、一気に攻めるべきで、機の見えないときに、やみくもに剣を振り回すと、逆に相手につけ込まれるだけですから。(Posted by ゆたか* at 2004年08月30日 16:09)つけ込む隙が見えたとき、一気に一票を投じるんでしょうね。
特定の党派または候補者への応援の要素が含まれていると管理人が判断したコメントやトラックバックは、たとえその内容に管理人が賛同できるものであっても、承認はいたしませんので、ご理解とご了承のほどよろしくお願い申し上げます。と書かれています。私の文中には「特定の党派または候補者への応援の要素」は含まれていないと考えていますが、どうかな？
