日本を取り戻す、国民の手に

 「日本を取り戻す」というスローガンは、「民主党から取り戻す」という意味で捉えられている人も多いと思うが、この7年8ヶ月のことを見るともっと大きな意味があったのだと思う。

それは、「戦後民主主義で国民の手に渡った主権を、取り戻す」ということであろう。

それは安倍政権のスローガンというよりも、日本会議などの旧来の価値観をもつ人々の悲願であったと思う。その最たるものが憲法改正で、自衛隊の明文化だけでなく、天賦人権論の否定など、国家を縛るのではなく国民を縛るものにするというのが基本的な考え方であろう。

憲法自体は安倍首相の任期中には変えられなかったが、現憲法の軽視は進んだ。安法法制での解釈改憲や、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」という憲法53常に基づく臨時国会の召集要求を無視してきた (衆議院 憲法第五十三条に基づく臨時国会召集に関する質問主意書)。

また、法律も無視し続けてきた。モリカケ、桜の会はそのプロセス中の法律違反だけでなく、それを正当化するために、文書改ざん、文書破棄も行われてきたし、東京高検黒川検事長の定年延長において法律の曲解が行われたのも記憶に新しい。

この意味で、「最悪の内閣」と言えるだろう。

そして、「最低の内閣」でもあった。国会でのヤジや、ウソ、誤りを認めず謝罪しない姿勢、はぐらかし答弁など、国会の品位を落とし続けてきた。安倍首相がやっていいんだったら他の議員もそれにならう。「ご飯論法」はその最たるものだろう。与野党の質問時間割合を変更し、大幅に与党よりにしたことで、質問よりも「首領様を讃える言葉」みたいな内容のものが多くなり、国民の声は届かない。

このように、この「最長最悪最低」首相のもとで憲法改正は達成できなかったものの、「日本を取り戻す (国民から)」は着実に進んだ。

次の自民党総裁が誰になるかわからないが、この状況を反転させ、「日本を取り戻す、国民の手に」ということを進めて欲しい。まずは福田元首相が導入した公文書管理の仕組みを再整備して欲しい。骨抜きができないように。

追記

毎日新聞に「ご飯論法」が閣僚まで広がっている指摘があった。

毎日新聞 2020/08/30 安倍政権の「大きな罪」　野党が批判する「ご飯論法」、閣僚まで広がる

今の時点でいるのではなく、マスコミは毎回適時「またはぐらかし」「これで何回目」と見出しにあげる必要があったと思う。

「祝・安倍首相辞任」という心境になれない

前日、それから当日の朝まで続投の観測が流れていたので、安倍首相の辞任表明は正直なところ驚いた。

毎日新聞 2020/8/28 14:19 安倍首相、辞任の意向固める
毎日新聞 2020/8/28 17:18 安倍首相が辞意表明「職を辞することとした」潰瘍性大腸炎が再発

病気という理由は非難すべきことではないし、潰瘍性大腸炎というのは難病ということは理解できるが、このために批判がしにくい状況にある。私も病気自体を批判するつもりはないが、安倍首相のこれまでの政治姿勢を批判する上において、「病人を病気を理由に批判している」と読まれてしまうことには覚悟が必要と考えている。

本当の理由は前回と同様に政治的環境に耐えられなくなったのだと思われる。与党が国会で過半数を占める状況下での政権運営が長く続き、野党がどれだけ批判しても思う法案を通すことができ、不祥事に対する批判も自身は矢面に立たず、担当官僚に対応させてきた。国会答弁だけでなく、公文書破棄、改ざんなども自分では直接手を下さずにすませてきた。国会を解散し選挙で勝てばそれらの問題は解決したことになってしまう。今回新型コロナウイルス対応はそういう手法が使えず、これまでにない局面だったと思われる。

本来はもっと早くやめることもできたのだと思うが、やはり最長連続在任記録更新を達成したかったのではないか。その間できるだけ矢面に立たないようにということを第一に考えていたのだろう。臨時国会開会を拒否し、記者会見も行わないようにしていた理由はわかる。一方で「連続勤務」と、甘利氏など周辺の人々を使って仕事のしすぎというアピールを行ってきたが、これも今回の辞任の布石だろう。

安倍首相は、不祥事だけでなく、憲法や法律を無視/軽視する姿勢、ウソ、国会での野次など品性の低さなど、日本の国を代表するポジションに立つ人物としてふさわしくない人物だった。そういう意味では、後任の人は安倍氏よりもましな可能性は高く、今回の辞任は日本の国にとってはプラスになるといえる。しかし、本来は国民の手で審判を下せる場面は多くあったが、今やその機会はなくなってしまったと言える。今後「志半ばにして病に倒れた」という悲劇のヒーロー的な物語が語られ、批判が不十分なまま終わってしまうことを危惧する。

昔、柔道の斉藤仁選手は打倒山下泰裕選手を目指してきたが最後まで勝てず、その山下選手が引退して初めてトップに立つことができた。そのときの斉藤仁選手の無念さはいかばかりかと思う。私は今そんな心境だ。とても「祝・安倍首相辞任」という心境になれない。

追記： 「なぜ我々は安倍政権を選び続けてきたのか」を説明する記事がありました。

現代ビジネス 2020/08/29 安倍総理、辞任。日本の政治を「空洞化」させた政権の7年半

 (5ページ) 安倍政権を支えたのは、スローガンと現状維持だった。そして、有権者は、スローガンを叫びながら、実際には何も変えない内閣を選んだ。

それは、危機のときに日本がたびたびとってきた手法だ。実際の数字には目をそむけ、ドラスティックな改革を避けることで、多くの支持者は安心した。つまりは、「ゆるやかな衰退」を我々は選んだのだ。変わることを「混乱」ととらえ、変わらないことを「安定」ととらえた我々有権者は、安倍政権を「安定した政権」と評価した。

こんなシナリオ

安倍首相の対抗が、同じく改憲/ナショナリズム/民族差別ではどう投票してよいかわからない。よりましな選択肢はないものか。

という訳で次のようなシナリオ (期待) を考えた。

・民進党のリベラルは希望の党の公認を申請せず (ここ大事)、共産党との選挙協力を取り付けた上で、無所属で出る。
・希望の党は大幅に伸ばすものの過半数には届かない。
・与党も過半数に届かず、安倍首相は辞任。
・民進党リベラルはそこそこの議席を確保する。
・無所属リベラルと共産党は、自民党の新しいリーダーと協議し、首班指名では自民党側に回る。入閣は求めず、今後もキャスティングボートを握り続ける。

二番め以降は選挙結果次第だけれど、まずは一番めの動きを期待します。

追記：

• 過半数に届かなかったら責任をとる、は安倍首相本人が設定した低い目標ですが、ギリギリ過半数を超えたとしてもこれまで2/3を維持していた訳ですから大敗北です。辞任せざるを得ないでしょうね。
• 10/2 枝野氏が民進党リベラルを結集した新党「立憲民主党」を立ち上げることになり、ここで「無所属で出る」とした人たちの受け皿ができました。「そこそこの議席」と言わず全員当選の勢いを期待します。
• 10/3 希望の党の第一次公認候補が発表になりました。民進出身は110名。「希望の党の公認を申請せず」と書きましたが、残りは立憲民主党に帰って来れば良いと思います。また、公認を得た人も蹴って立憲民主党に戻った方が良いと思います。

さらに追記 (選挙後)：

• 大外れですね。
• 与党は再び 2/3 を確保。今のやりたい放題がまだ続く。
• 希望の党は伸びるどころか改選議席割れ。この点は良かったかな。
• 立憲民主党が大幅に伸びたことは良かったと思います。「まっとうな」がポイント。

リーマン・ショック前の状況に似ているのか

安倍首相が、G7首脳会議で行った「リーマンショック前の状況に似ている」発言の存在自体を否定していて驚いた。

ロイター 2016/05/30 安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず

また、サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と発言。「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と述べたという。

元の報道は下記。他のメディアも同じような認識だったと思う。

NHK ニュース 2016/05/26 サミット討議で首相「リーマンショック前と似た状況」

この中で安倍総理大臣は、ＩＭＦ＝国際通貨基金のデータなどを基にまとめた資料を示し、食料や素材など世界の商品価格が２０１４年以降、およそ５５％下落し、２００８年のリーマンショックの前後の下落幅と同じになったことや、去年、新興国への資金流入がリーマンショック後に初めてマイナスになったことなどを指摘しました。
そして、安倍総理大臣は「リーマンショック直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍（てつ）は踏みたくない。世界経済はまさに分岐点にあり、政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがあることは認識する必要がある」と述べ、世界経済を回復軌道に戻すため、Ｇ７の政策協調を呼びかけました。

朝日新聞 2016/05/28 「リーマン前」に異論　新興国の指標に唐突感

２６日午後、世界経済に関する首脳会議で、安倍首相は参考データとして、グラフを交えたＡ４の紙４枚の資料を配布した。原油など資源価格の推移、新興国の経済指標などを示し、各所に「リーマンショック」という言葉が入り、２００８年９月のリーマン・ショック前と、現在がいかに似ているかを強調している。

さてこのグラフ  (上記朝日新聞から引用) を見ると確かに商品価格がおよそ55%下落しているところは似ているように見える。

しかし考えないといけないのはリーマン・ショックとの因果関係だ。今の状況が新たなリーマン・ショックを引き起こすのか。財政出動がその新たなリーマン・ショックを防ぎ、洞爺湖サミットの轍を踏まずにすむのか。

まず忘れがちなのは「リーマン・ショック」(= リーマン証券の破綻) は2008年経済危機のシンボルではあっても原因ではないことだ。

原因はサブプライムローンの破綻  (Wikipedia によると「ファニーメイ」、「フレディマック」が国有化されたのは2008年9月だがその前から始まっていた) で、金融工学という魔法でリスクを減らして組み込んだ各種金融商品が総崩れになって、株価も大幅下落という状況から、リーマン証券は破綻したのであった。

商品価格の下落も同じように世界経済危機の結果だろう。すなわち、サブプライムローンの破綻に端を発する世界経済危機が原因で、リーマン証券の破綻と商品価格の下落は、どちらもその結果なのである。これは統計でよく見られる過誤の一つだ。

しかし図をまたよく見て欲しい。商品価格の下落は2008年7月から2009年2月までで、リーマン・ショックは2008年9月。「リーマン・ショック前」の状況とは言えず、因果関係に必要な時間関係さえ満たしていないではないか。これはこじつけにもなっていない。各国首脳が「？」となるのも想像できる。

そして現在起こっている  (起こっていた) 商品価格の下落は、朝日新聞にあるようにシェールガスの供給過剰、その前にシェール革命そのものの結果であろう。同じ原因で経済経済危機が引き起こされるとは考え難い  (資源に頼る新興国には辛い状況だろうが)。むしろシェール革命は歓迎されていたではないか。

さて洞爺湖サミットの轍についてだが、行われたのは2008年7月。リーマンショックの原因は米国のサブプライムローンの破綻だとすると、それを予見するのは難しかったかもしれないし、予見されていたとしてもそれは米国の国内問題として取り上げられなかっただろう。

「リーマンショック前の状況に似ている」発言の否定に戻るが、これがロイターによって世界に発信された訳だ。これを聞いた各国首脳はどう思うだろうか。議長国の顔を立てて首脳宣言を出した訳だが、後悔しているだろうと思う。それがなくとも、消費税延期を言いたいがために世界経済危機の認識が持ち出された訳で、「私たちを便利に使ったわね」という感想になるのではないか。私は安倍氏を首相としてもつ状況が日本人として恥ずかしい。

追記： 毎日新聞 2016/06/01 朝刊にリーマン・ペーパーの舞台裏が書かれている。
首相、増税再延期決定（その１）　「リーマン資料」極秘準備　経産主導、財務・外務反発

　「世界の商品価格はリーマン前後の下落幅と同じ」「新興国の投資伸び率はリーマン後より低い水準」−−。現在の新興国の景気減速と２００８年のリーマン・ショックを比較する数値が並ぶ資料は、政府関係者らの間で「リーマン・ペーパー」と呼ばれ、首相がサミットで世界経済の「リスク」を強調し、外的要因による増税先送りを主張する補強材料としての役割を果たした。

「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」というのは、「書いてあるのを見せただけだもん」ということかもしれない。「TPP断固反対と言ったことはない」というのは、自民党の選挙ポスターに書いてあっただけだったのと同様に。本当に恥ずかしい。

ビジョンなき改憲

安倍首相が「改憲」を次の参議院選挙の争点にするという。

「在任中改憲」表明
参院選争点化確実に　同日選も視野
(毎日新聞 2016年3月3日 魚拓)

選挙の争点にせず選挙で勝ってから言い出した「解釈改憲」、「安保法制」のときよりもずっとましだとは言えるが、何を変えるか言わないで「改憲」の是非は選挙では判断がつかないだろう。

「どの条文から改正するかは、憲法審査会の議論が収れんすることを期待している」と語った。

人任せかよ。自分の意志はないのかよ。

いや、自民党案があるのは知っている。基本的人権に対して「天賦人権論をとらない」(Togetter 「天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たち（自民党）の基本的考え方です。」)、国が認める人にだけフルスペックの人権を与えようというものだった。でもそれは今回出さないんだよね。憲法96条「改正」とか、環境権とかプライバシー権とか、国民に受け入れられそうなものから出す、「お試し改憲」なんでしょ。

「お試し」と言ってもクーリングオフ期間があるわけではない。ずっと残るのだ。

そして今出ているのが「緊急事態条項」。

特集ワイド：本当に必要？　「緊急事態条項」 (毎日新聞2016年2月2日 魚拓)

現憲法の制定に尽力した金森徳次郎憲法担当相は４６年７月、帝国議会衆院憲法改正案委員会で次のように語った。「緊急勅令及び財政上の緊急処分は行政当局者にとりましては実に調法なものであります。しかしながら（略）国民の意思をある期間有力に無視しうる制度である（略）。だから便利を尊ぶかあるいは民主政治の根本の原則を尊重するか、こういう分かれ目になるのであります」

以前麻生副首相が「ナチに学んだらどうかね」と言った。批判されて引っ込めたように見えるけど、全権委任法をしっかり勉強していたんだ。

この案に関しても国会内で議論が深まっているように見えない。法案が出されないと仮定の議論になって議論しにくいという事情があるのはわかるが、選挙の前に議論を深めておかないと判断のしようがないではないか。最初の記事では、枝野幹事長が記者会見で「どの条文を変えたいかという話を抜きに『変えたい』というのは論理矛盾だ」と批判したとあるが、記者会見ではなくて国会でやれ。

しかし、やはり問題は、何を変えるのかというよりも、ただ「変えたい」とだけいう安倍首相だ。必要なのは、憲法を変えてどういう国にしたいのか、ますそのビジョンを国民に語ることだと思う。「国の維持のために国民は犠牲を厭わず貢献する」でもいいよ (よくないけど)、自分の口で言ってみてもらいたい。

それがなくて「自分の任期中に改憲したい」というのは「おじいちゃんにできなかったことをボクがなしとげた」と言いたいだけに見えるのだ。

わずか2ヶ月で評価を覆す必要があろうとは

ユネスコの記録遺産に、日本からシベリア抑留者の引き揚げ記録と「東寺百合文書」登録されるという。同時に南京大虐殺も登録された。

世界記憶遺産：「南京大虐殺」登録　「慰安婦」却下　中国申請２件でユネスコ (毎日新聞　2015年10月10日)
記憶遺産：日本から２件　関係者、静かに喜び (毎日新聞　2015年10月11日)

「南京大虐殺」に関しては犠牲者数に関しては異論はあるだろうが、事実としては異論がないところであろう。犠牲者数に関しては中国側が出してきた30万人というのをそのまま受け入れるとユネスコ記憶遺産の権威も損ねることになるので、そこはしっかりと精査してもらいたい。

「事実としては異論がないところであろう」と書いたが、世の中にはそうは思わない人もいるのは知っている。しかし、政府内にそういう人がいて、それを堂々と表明するとは思わなかった。

「南京・慰安婦の存在、我が国は否定」　自民・原田氏 (朝日新聞 2015年10月2日)

原田義昭・元文部科学副大臣は会議後、記者団に「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」と語った。発言は政府見解と相反する内容だ。

こんな人もいるんだなー、やれやれと思っていたが、よく見ると「我が国はいまや否定しようとしている」と「我が国」が主語になっている。そして内閣からはこれを否定する言葉は聞こえてこない。聞こえてくるのは中国とユネスコへの批判だけ。

菅氏：「中国はユネスコを政治利用」 (毎日新聞 2015年10月2日)

そしてさらに

二階氏 ユネスコへの拠出金見直すべき (NHK 2015年10月11日)

これは恥ずかしい。

先日、「戦後70年内閣総理大臣談話」で、私はこの談話を「全体としては良い談話になったのではないでしょうか」と評価した。しかしそれは、今後の安部首相の言動によって決まるとも書いた。

今後は「謝罪」を繰り返すことはしない、と言っているわけです。

ただ私自身は、どこかで「これまでお詫びしてきた/その心は忘れない」という総括を行うべきだは思っていたので、これは適切だと思います。ただそれが、繰り返し、村山談話や河野談話を批判し、無力化しようとしてきた安倍首相では説得力がありません。しかし、肝心なのは、この先この談話が口先だけではないことを証明していくことだと思います。

これまでの反省があるのなら、この記憶遺産登録を真摯に受け止めるコメントを出すべきだろうし 、むしろ、犠牲者数に関しては定説が定まっていないことを明確にするために、日中共同で出してもよかったくらい。結論を出すのは難しいだろうけれど、中国側も提案を無視して単独では出しにくい状況にはなったと思う。

南京大虐殺に関しての一連の政府の対応を見ると、安部談話での「反省」は、自分の本心ではないということが明らかになったということだろう。スピーチライターが苦労して書いた文章を読んだだけ。「今後の安部首相の言動によって決まる」と書いたのは、あまり期待できないと思っていたからだが、それでもわずか2ヶ月も経たず評価を覆す必要があろうとは思ってもいなかった。

エルトゥールル号遭難で日本SUGEEE! っていう人は ...

もちろん、難民受け入れにも積極的なはずだよな!

安倍首相が「シリア難民の受け入れの前に日本は解決する課題がある」といったらしい。

Abe says Japan must solve its own problems before accepting any Syria refugees (ロイター 2015/09/29)

この記事の英語記事の表題をみて、「国内に問題を抱えているからその解決が先」というのは単なる言い訳で、他の国だって国内問題をそれぞれ抱えているんだ、いつになったら解決できるんだよ、と思っていたのですよ。

いや難民受け入れに関しては、「国内に問題を抱えている」というのは確かだと思う。それは差別意識だ。自分たちも生きるのに大変なのに、なんで難民に助けないといけないの？ 難民が仕事をしたらますます日本人の仕事の口がなくなるじゃない？ という発言を見るたびに鬱になる。いやいや、彼らは生活の向上のために国を出てきた訳じゃないよ、命からがら逃げ出しできたんだ。それをまず理解しようよ。その人たちに日本人ができることはなんだろう。

その答えはエルトゥールル号遭難事件で、和歌山の人たちがとった行動だろう (Wikipedia エルトゥールル号遭難事件)。彼らは自分たちの非常用の蓄えさえ犠牲にして犠牲にして、トルコの人たちを助けた。それって愛国者の皆さんの誇りじゃないの？

もとに戻ると、命からがら逃げ出しできた難民に対して、稼ぐためによその国に行く不法移民と同じ扱いをするの？ 君たち来なくても労働力は足りているよ。それよりも前に、女性にも活躍してもらわなくてはいけないし、高齢者にも活躍してもらわなければならない、とか言える？

えっ？

安倍首相「難民受け入れは？」と問われ「女性の活躍、高齢者の活躍が先」

忘れてはいけない

Facebookのコメントに書いたのだけど、自分で忘れてはいけないのでブログに書いておく。

毎日新聞2015年09月17日 安保法案：合言葉は「賛成議員を落選させよう」(魚拓)

安全保障関連法案に反対する人々が集まる国会前で、各地の街頭で、ネット上で、一つの合言葉が野火のように広がっている。「（法案）賛成議員を落選させよう」。来年の参院選をにらみ、抗議のうねりが「落選運動」へと発展する可能性が出てきた。

今、有権者が持っている最大の武器は参政権というか選挙権だ。選挙時以外にも投書やデモで政治を動かすことができるというが、今はその力はあまりない。「デモをやっても次の選挙ではどうせ忘れている」と政治家がたかをくくっているからだ。

有権者がやらなければいけないのは、「これは今だけ熱くなっている訳ではない」というメッセージを投票を通じて伝えることだ。「デモは有権者の声であって、それにたがうことをすれば次の選挙につながる」ということを理解させることだ。次の参院選はその始まりにしなければならない。

しかし、

シールズに刺激され６０〜７０代で結成した「ＯＬＤｓ（オールズ）」のメンバーで、建築作業員の枚田繁さん（６６）だ。「法案が通っても来年の参院選まで声を上げようと話し合っています」

「来年の参院選まで」ではダメなのだ。1年後だけでなく、次の総選挙、そしてその次4年後の参院選 ... と続けていかなければならない。OLDsのみなさんもずっとボケないようにしてもらいたい。

投書やデモなど選挙期間外の有権者の声と選挙が密接につながっていることを何回も示してやっと、今後も有権者の声を尊重していかなければならないということが理解される。そう持っていかなければならない。

ただし、私を含めた日本人の問題点として、すぐに忘れちゃうというのがある。新しい話題があればすぐそちらに飛びついてしまう。目の前に提示されたイシューに引きずられ、他の論点をないがしろにしてしまう。

その問題を加速しているのがマスコミだ。マスコミ自体も誰かが設定した争点というか「今回のテーマ」に騙されて、それに乗った報道をする。その争点が出された意味についての批判はほとんどない。消費税増税を先送りすることを争点にした昨年の選挙だって、もともと5%から8%にあげた時に次は状況を見てからと決めていたのだから、総選挙の必要は何もなかったはず。

安倍首相は覚えていたのだ。郵政選挙のことを。

小泉元首相は、郵政民営化を参議院で否決されたら衆議院を解散した。そこで設定されたシングルイシュー「郵政民営化」に乗って、刺客を立てた選挙区を面白おかしくとりあげた。結果はごらんの通りで、大成功だった。1ヶ月で「郵政民営化」は成立してしまった。そしてその遺産は第一次安倍内閣に引き渡され、教育基本法の改正など今につながる法案が次々と通された。このことを私は忘れていない。(2005/10/16"「お釣りはお駄賃」は許しません")。

「ねじれ国会」がいけないことのようにテーマを設定したのも忘れない。逆に「マドンナ旋風」や民主党の「政権交代」も、中身は空っぽの日本新党を「殿様」と言って持ち上げていた時も同じ。

一番最初にそのことを思ったのは、大平元首相が亡くなった時の選挙だ (1980年なんですね → Wikipedia 大平正芳)。自民党内の抗争のため、内閣不信任決議が成立し、衆議院が解散になった。その中で大平元首相は急死した。心労がたたったと思われる、いわば、自民党が殺したようなもの。それなのにあろうことか「弔い合戦」を掲げて大勝したのだ。

もううんざり。

こんなのに騙される国民であってはいけない。だから、SEALDsの若者だけでなく、彼らを応援した大人たちも忘れないでいかなければならない。

2015年9月19日 志葉玲 安保法制可決「悲壮感ない」「これからが始まり」―SEALDs、総がかり行動、野党が「打倒安倍」で結束

そう、これからが大事なところですよ。

戦後70年内閣総理大臣談話

戦後70年安倍首相談話に関しては、Twitterなどいろいろなところに書いてしまったので整理しておきたいと思います。

2015年8月14日、安倍首相談話がでました。テレビは見ていなかったので、新聞社のサイトで読みました。

毎日新聞７０年談話：安倍晋三首相談話全文

新聞はリンク切れするので、首相官邸にあるのもリンクを貼っておきましょう。

平成27年8月14日 内閣総理大臣談話

読む前に「お詫び」、「侵略」というキーワードを含んだものになっているという評価が耳に入っていたので、どう入っているのかと意識して読みました。しかし、直接は言っていないのですね。

• お詫び：
  我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。

とありますが、安倍首相として「お詫びします」という表現はありません。「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」とあって、自分も同じだと言っているわけです。どうしても自分の口から謝罪の意を表明したくない彼のキャラクターが発揮されていると思います。

一方、

あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。

と言っていて、今後は「謝罪」を繰り返すことはしない、と言っているわけです。

ただ私自身は、どこかで「これまでお詫びしてきた/その心は忘れない」という総括を行うべきだは思っていたので、これは適切だと思います。ただそれが、繰り返し、村山談話や河野談話を批判し、無力化しようとしてきた安倍首相では説得力がありません。しかし、肝心なのは、この先この談話が口先だけではないことを証明していくことだと思います。

• 侵略：
  事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

「日本が侵略した」、「植民地支配を行った」という表現は避け、「もう二度」ということで間接的に侵略を認めていますが、ここは「未来に向けた意志表明」というのが主体です。

以前、有識者懇談会の北岡座長代理が、首相に『日本は侵略した』と言わせたい、と言っていたが、結局言っていないことになるます。安倍氏は今後も「侵略の定義は定まっていない」という立場で、日本の戦争は自衛のためのやむにやまれない戦争という位置付けなんでしょう。しかし、それを言うとこの談話が台無しになる。そこは

世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。

というところに滲み出ていると思います。この表現にとどめたのはよかったと思いますが、これも「お詫び」と同様、今後の言動が重要になります。

正直なところ、安倍首相のこれまでの発言を聞いていると、村山談話を継承すると言いながら上書きする気が満々だっように見受けられ、期待していませんでした。有識者会議の報告書 (→ 要旨 [日本経済新聞 2015/08/07]) が出た後もの原案では、「おわび」、「侵略」は入っていなかったようです (「安倍談話の原案「おわび」盛らず　公明「侵略」明示要求」 [朝日新聞 2015/08/09])。

しかし、出てきたものを見ると、安倍氏個人の政治信条は極力抑えられ、未来につながる良いメッセージがふんだんに盛り込まれています。

いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。

日本国憲法を変える必要ばありませんね。

我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

日本が世界の平和をリードしていく、力強いメッセージです。

繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

ここは、日本は平和先進国として「平和」を輸出していくべきという私の思いに最も近いところです。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」と同じだと言えるでしょう (ハフィントンポスト 2015/06/25)。

我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

自民党の改憲案では 「天賦人権論」をとらないのが基盤にありますが、このような談話を出してきた以上、そのような改憲論は出せないでしょう。

アジア、近隣諸国への配慮も素晴らしい。特に「寛容」に対して感謝の意を表明している点もうまいと唸らせるものがあります。

戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

特に中国も、こう評価されたら拡大の野望をあらわにする訳にはいかないでしょう。

と、評価すべきところがたくさんあります。全体としては良い談話になったのではないでしょうか。もっとも「不良だったヒロシくんがこの前おばあちゃんに席を譲ってたよ」的な意味で評価している面は多分にありますが。確かに焦点はぼけたものになっているが、お詫びしたくないし侵略を認めたくない安倍首相にしてはこれができる最大限のところだろうと思います。スピーチライターの苦労がしのばれます。

せっかく未来につながる良い談話になったので、繰り返しになりますが、今後はこれに矛盾しない言動を続けることが肝心です。本音を言うと、安倍首相はその点で不安があるので、ここで勇退していただけたらと思うのです。勇退することでこの談話を台無しにするようなリスクをなくせば、名宰相として後世に名を残すことができるのではないかと思います。いかがでしょう、安倍首相。

とはいえ、まだやめないでしょうね。今後この談話に恥じない政権運営を期待していくしかありません。いや、我々国民はそう誘導しないといけない。この談話をたびたび引用し、"「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と語った安倍首相素晴らしい。今の日本国憲法大事にする姿勢に感銘を受けました。"、"「自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持」する安倍首相かっこいい。片山さつきが言っている「天賦人権論をとるのは止めよう」なんてもってのほかだよね" と褒め讃えるのです。

せっかく安倍首相が自縄自縛の談話を出してくれたのだから、それを生かしていきましょう、ということです。

言葉の軽さ、重さ

一国の首相の資質について考えさせられる。いや宇野宗佑氏のときも森喜朗氏のときも細川護煕氏のときも麻生太郎氏のときも思ったんだけどさ。今回は特に。

神奈川新聞への寄稿（ロング・ヴァージョン）内田樹

安倍首相は年金問題のときに「最後のひとりまで」と見得を切り、ＴＰＰについては「絶対反対」で選挙を制し、原発事故処理では「アンダーコントロール」と国際社会に約束しました。「あの約束はどうなったのか？」という問いを誰も首相に向けないのは、彼からはまともな答えが返ってこないことをもうみんな知っているからです。

そして「誰も以前の発言に関して問いただすことはない」ということは覚えてしまった。今後も嘘をつき続けるだろう。

なんと言葉が軽いことか。

そんな彼でも、言葉の重さを感じるところがあるようだ。それは「非を認める」ということだ。自分に限らず、日本国の非も含めて。

ポツダム宣言の歴史知らず「戦後レジームの打破」とは/志位委員長が指摘 (2015年5月22日 しんぶん赤旗)

　「彼にとっては、（ポツダム宣言は）戦勝国が勝手な要求を突きつけたものであって、『破り捨てたい』というのが本心だと思います。それを言うわけにいかず、あのような（＝読んでいない）答弁になったのかなと思います」とのべました。

追記： 日本の間違いを自分の口から認めたくないためにとった行動が世界の不信を呼ぶ。

２０１５　とくほう・特報/安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」/党首討論　国内外に衝撃/“世界との関係ご破算”の深刻さ (2015年5月23日 しんぶん赤旗)

このように自分の言葉として口に出したくないものの一つが慰安婦問題における旧日本軍の非だろう。「河野談話を継承する」との一点張り。「5年前の歴史すら修正する従軍慰安婦否定論者」(2012年6月4日 誰かの妄想・はてな版) から引用。

安倍首相 は、辻元氏の質問によって滅多打ちにされ、ひたすら「慰安婦問題 に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官 談話のとおりである。」とほとんど、ママに叱られて布団に包まって泣いている子どものように同じ台詞をひたすら繰り返しています。

おそらく安倍内閣 は、”政府が河野談話を踏襲していること”を明言した回数において、歴代内閣中トップでしょう。

旧日本軍の非は誰かが言ってくれているので、このようにそれを引用すれば良い。いや、引用は自分の口でいうことになるのでそれも避けて「踏襲する」と言っている訳だ。

では自分の非に関してはどうか。この前の「日教組」野次にしても、謝罪は拒否して「遺憾である」しか言ってない。

安倍首相が事実誤認認め「遺憾」表明　「日教組」やじ巡る背景説明で (産経ニュース 2015年2月23日)

「正確性を欠く発言があったことについては遺憾で訂正申し上げる」

正しくは、

「日教組は補助金をもらっている」「（日教組の本部がある）日本教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」などと指摘。しかし、日教組は補助金を受けていないことが発覚した。

「正確性を欠く」というよりひとつもあっていない。それなのに「間違い」、「嘘」という言葉を避けている。

謝罪に関しても同様だ。テレビを見ると「謝罪はしないんですか」と問いただしたのに対し「先ほど申した通り『遺憾』だ」と答えていた。「謝罪」という言葉も口にできないのだと思う。「遺憾」という言葉はよく謝罪会見で使われるが、「残念だ」という意味で「謝罪」の意味はく、謝罪会見で使われているということは「自分はそういう指導はしていないのに部下がやった」という意味だ。自分の非をいうのに「残念だ」もないもんだ。きっと、この叱られている状況が不本意で残念だってことか。

私は以前「62年目の夏、長崎原爆慰霊祭」において、安倍首相が憲法遵守の立場を宣言したことを評価した (「この方針転換が本当ならば」という留保は付けているが)。今考えると、彼にとって憲法自体が解釈でどうにでもなる存在だったんだなと思う。

戦後70年談話だって上っ面の言葉の羅列なんだろうな。

おまえがいうな

おはようございます。昨日も安倍内閣メールマガジン来てましたね。「内閣総理大臣の職を辞することを決意いたしました」って、いつ書いたんだ？

毎日新聞に「安倍首相辞任　歴代首相の目」という記事が載っていました (リンク-魚拓)。

◆たくましさ足りず−−海部俊樹さん

うーん、海部さんも首相やって行くうちに、目のくまもひどくなって、どんどんやつれて行ったからなあ。この人に「たくましさ」と言われても、って感じ。本人は、それを耐えたって自負があるのかもしれないけれど。

◆引き際念頭になく−−細川護煕さん

あなた、テレビでは、「途中投げ出し型」パターンの代表として扱われていましたけど。

彼は出処進退を学んでいなかったんですね。それは首相になってにわかに勉強するようなものじゃない。日ごろから身につけておくべき事柄です。

自分は最初から引き際を考えてきたように言っていますが、スキャンダル発覚をおそれて辞めたような見方をされていると思います。

自民党一党支配を終わらせ、そうした政治状況をつくり、それを制度として定着させていく。

自民党と野党連合を天秤にかけて、美味しいご馳走 (=首相の座) を用意してくれた方を選んだんだよね。出自は殿様かもしれないけど、
卑しいよね。

もうひとつはコメの開放でした。それだけやったら、さっさと身を引く覚悟でいました。

「コメの開放」は農政官僚が、もう開放せざるを得ないという状況をずっと隠してきて、自民党政権で無くなったタイミングで、これ幸いと細川に言わせたんだよね。

「消費税」を廃止して「福祉税」というのもあったな。

思い出は美しく彩られる、って感じだ。

◆悩み抜いたのかな−−村山富市さん

この人の場合は、爺表明、いや、辞意表明した時に既にお年だったので (でも今の福田さんとそう変わらないのか)、そんなに悪い印象を持っていない。それでも、やっぱり単に首相としてかつがれただけで、せっかくのチャンスに社会党としてのカラーを何も出せなかったのは情けないところだ。これも社会党凋落の一因だったことは確かだったと思う。

職を賭して...

... って言ってたのは一昨日だったかな。

安倍首相：海自給油活動「継続できぬなら退陣」　意向表明、緊迫の国会開会 (毎日新聞　2007年9月10日　東京夕刊 → 魚拓)

最初そのことだと思ってたよ。

で、賭けをこの時点で諦めたのかと。相手が歩を一つ前に出した段階で、「参りました」って。相手も驚く。ってマンガか。

それか、

民主党と密約を交わして、自分の首を差し出したのか、と。これだったらカコイイかも。

でも全然違うみたいね。電車で夕刊を読んでいる人がいたんですが、その見出しには、

「代表質問に答えられない」

って書いてあった。とほほ。

当然ブログ界でも大騒ぎですな。個人的には、反米嫌日戦線「狼」さんの「坊やだからさ」というタイトルがつぼにはまった。他にも参考になった記事はあるのだが、また明日。通常は「きっこの日記」から1日遅れになる「きっこのブログ」ももう更新されているのですが。きょうはこのへんで。

反省していると言うんだったら...

... 強行採決で成立させた法案は全部もう一度やりなおせって。

小泉にもらった絶対多数をそんなふうに使う人間には危なくて任せられない、というのが国民の声だと思う。

内閣改造で済ますというのは、結局「閣僚の選択」に関してだけ反省しているということだろう。失言大臣とか汚い金に手を染めている人間とか多くて、さんざん「任命責任」を問われたから、それが強く印象に残ってるんだろう。僕悪くないもん、って感じか。

もう一度最初の主張に戻る。強行採決で成立させた法律をやりなおす (勝手に廃案にできる訳じゃないから、教育基本法再改正案などを出して行くということ) ことによって、民主主義を大事にすること、「美しい国」のあり方の実践を提示できると思うのだ。国民はその姿に感銘を受けるだろう。

逆にそうでなければ、次の総選挙まで内閣改造で誤摩化す今のイメージを引きずったままだろう。

というのは正論過ぎて... 実はもうひとつ方法がある。もう下手なことはせず、徹底的にみんなからいじめられて同情票を集めるという方法。出す法案はことどとく参議院で否決されるようにしむけ、小沢民主党に対する不信感、嫌悪感を醸成する。やっぱり反対するしか能のない政党だというイメージを焼き付ける。

どっちも難しいか。

戦後レジームからの脱却...

... の中身って初めて聞いた気がする。

遊説録：参院選　安倍晋三首相 （１３日、青森市） (毎日新聞　2007年7月14日)

年金の記録問題が起こった原因の多くは社会保険庁の体質にあった。親方日の丸体質、あしき労働慣行、労働組合が跋扈（ばっこ）した。そして労使のあしき癒着。公務員制度の中にも積み上げられてきた仕組みだ。私はそういうものをドーンとぶち壊していく。それが私の申し上げている戦後の体制、戦後レジームからの脱却だ

教育基本法や憲法を変えたり、憲法解釈を変えなくてもできるじゃん。