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2017/09/29

こんなシナリオ

安倍首相の対抗が、同じく改憲/ナショナリズム/民族差別ではどう投票してよいかわからない。よりましな選択肢はないものか。

という訳で次のようなシナリオ (期待) を考えた。

・民進党のリベラルは希望の党の公認を申請せず (ここ大事)、共産党との選挙協力を取り付けた上で、無所属で出る。
・希望の党は大幅に伸ばすものの過半数には届かない。
・与党も過半数に届かず、安倍首相は辞任。
・民進党リベラルはそこそこの議席を確保する。
・無所属リベラルと共産党は、自民党の新しいリーダーと協議し、首班指名では自民党側に回る。入閣は求めず、今後もキャスティングボートを握り続ける。

二番め以降は選挙結果次第だけれど、まずは一番めの動きを期待します。

追記:
  • 過半数に届かなかったら責任をとる、は安倍首相本人が設定した低い目標ですが、ギリギリ過半数を超えたとしてもこれまで2/3を維持していた訳ですから大敗北です。辞任せざるを得ないでしょうね。
  • 10/2 枝野氏が民進党リベラルを結集した新党「立憲民主党」を立ち上げることになり、ここで「無所属で出る」とした人たちの受け皿ができました。「そこそこの議席」と言わず全員当選の勢いを期待します。
  • 10/3 希望の党の第一次公認候補が発表になりました。民進出身は110名。「希望の党の公認を申請せず」と書きましたが、残りは立憲民主党に帰って来れば良いと思います。また、公認を得た人も蹴って立憲民主党に戻った方が良いと思います。
さらに追記 (選挙後):
  • 大外れですね。
  • 与党は再び 2/3 を確保。今のやりたい放題がまだ続く。
  • 希望の党は伸びるどころか改選議席割れ。この点は良かったかな。
  • 立憲民主党が大幅に伸びたことは良かったと思います。「まっとうな」がポイント。

2016/06/01

リーマン・ショック前の状況に似ているのか

安倍首相が、G7首脳会議で行った「リーマンショック前の状況に似ている」発言の存在自体を否定していて驚いた。

ロイター 2016/05/30 安倍首相が消費増税の2年半延期を表明、自民役員会で異論出ず
また、サミットにおける世界経済議論に関し、安倍首相は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と発言。「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と述べたという。
元の報道は下記。他のメディアも同じような認識だったと思う。

NHK ニュース 2016/05/26 サミット討議で首相「リーマンショック前と似た状況」
この中で安倍総理大臣は、IMF=国際通貨基金のデータなどを基にまとめた資料を示し、食料や素材など世界の商品価格が2014年以降、およそ55%下落し、2008年のリーマンショックの前後の下落幅と同じになったことや、去年、新興国への資金流入がリーマンショック後に初めてマイナスになったことなどを指摘しました。
そして、安倍総理大臣は「リーマンショック直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍(てつ)は踏みたくない。世界経済はまさに分岐点にあり、政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがあることは認識する必要がある」と述べ、世界経済を回復軌道に戻すため、G7の政策協調を呼びかけました。
朝日新聞 2016/05/28 「リーマン前」に異論 新興国の指標に唐突感
26日午後、世界経済に関する首脳会議で、安倍首相は参考データとして、グラフを交えたA4の紙4枚の資料を配布した。原油など資源価格の推移、新興国の経済指標などを示し、各所に「リーマンショック」という言葉が入り、2008年9月のリーマン・ショック前と、現在がいかに似ているかを強調している。
AS20160528000343_comm
さてこのグラフ  (上記朝日新聞から引用) を見ると確かに商品価格がおよそ55%下落しているところは似ているように見える。

しかし考えないといけないのはリーマン・ショックとの因果関係だ。今の状況が新たなリーマン・ショックを引き起こすのか。財政出動がその新たなリーマン・ショックを防ぎ、洞爺湖サミットの轍を踏まずにすむのか。

まず忘れがちなのは「リーマン・ショック」(= リーマン証券の破綻) は2008年経済危機のシンボルではあっても原因ではないことだ。

原因はサブプライムローンの破綻  (Wikipedia によると「ファニーメイ」、「フレディマック」が国有化されたのは2008年9月だがその前から始まっていた) で、金融工学という魔法でリスクを減らして組み込んだ各種金融商品が総崩れになって、株価も大幅下落という状況から、リーマン証券は破綻したのであった。

商品価格の下落も同じように世界経済危機の結果だろう。すなわち、サブプライムローンの破綻に端を発する世界経済危機が原因で、リーマン証券の破綻と商品価格の下落は、どちらもその結果なのである。これは統計でよく見られる過誤の一つだ。

しかし図をまたよく見て欲しい。商品価格の下落は2008年7月から2009年2月までで、リーマン・ショックは2008年9月。「リーマン・ショック前」の状況とは言えず、因果関係に必要な時間関係さえ満たしていないではないか。これはこじつけにもなっていない。各国首脳が「?」となるのも想像できる。

そして現在起こっている  (起こっていた) 商品価格の下落は、朝日新聞にあるようにシェールガスの供給過剰、その前にシェール革命そのものの結果であろう。同じ原因で経済経済危機が引き起こされるとは考え難い  (資源に頼る新興国には辛い状況だろうが)。むしろシェール革命は歓迎されていたではないか。

さて洞爺湖サミットの轍についてだが、行われたのは2008年7月。リーマンショックの原因は米国のサブプライムローンの破綻だとすると、それを予見するのは難しかったかもしれないし、予見されていたとしてもそれは米国の国内問題として取り上げられなかっただろう。

「リーマンショック前の状況に似ている」発言の否定に戻るが、これがロイターによって世界に発信された訳だ。これを聞いた各国首脳はどう思うだろうか。議長国の顔を立てて首脳宣言を出した訳だが、後悔しているだろうと思う。それがなくとも、消費税延期を言いたいがために世界経済危機の認識が持ち出された訳で、「私たちを便利に使ったわね」という感想になるのではないか。私は安倍氏を首相としてもつ状況が日本人として恥ずかしい。

追記: 毎日新聞 2016/06/01 朝刊にリーマン・ペーパーの舞台裏が書かれている。
首相、増税再延期決定(その1) 「リーマン資料」極秘準備 経産主導、財務・外務反発
 「世界の商品価格はリーマン前後の下落幅と同じ」「新興国の投資伸び率はリーマン後より低い水準」−−。現在の新興国の景気減速と2008年のリーマン・ショックを比較する数値が並ぶ資料は、政府関係者らの間で「リーマン・ペーパー」と呼ばれ、首相がサミットで世界経済の「リスク」を強調し、外的要因による増税先送りを主張する補強材料としての役割を果たした。
「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」というのは、「書いてあるのを見せただけだもん」ということかもしれない。「TPP断固反対と言ったことはない」というのは、自民党の選挙ポスターに書いてあっただけだったのと同様に。本当に恥ずかしい。

2016/03/19

ビジョンなき改憲

安倍首相が「改憲」を次の参議院選挙の争点にするという。

「在任中改憲」表明
参院選争点化確実に 同日選も視野
(毎日新聞 2016年3月3日 魚拓)

選挙の争点にせず選挙で勝ってから言い出した「解釈改憲」、「安保法制」のときよりもずっとましだとは言えるが、何を変えるか言わないで「改憲」の是非は選挙では判断がつかないだろう。
「どの条文から改正するかは、憲法審査会の議論が収れんすることを期待している」と語った。
人任せかよ。自分の意志はないのかよ。

いや、自民党案があるのは知っている。基本的人権に対して「天賦人権論をとらない」(Togetter 「天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たち(自民党)の基本的考え方です。」)、国が認める人にだけフルスペックの人権を与えようというものだった。でもそれは今回出さないんだよね。憲法96条「改正」とか、環境権とかプライバシー権とか、国民に受け入れられそうなものから出す、「お試し改憲」なんでしょ。

「お試し」と言ってもクーリングオフ期間があるわけではない。ずっと残るのだ。

そして今出ているのが「緊急事態条項」。

特集ワイド:本当に必要? 「緊急事態条項」 (毎日新聞2016年2月2日 魚拓)
現憲法の制定に尽力した金森徳次郎憲法担当相は46年7月、帝国議会衆院憲法改正案委員会で次のように語った。「緊急勅令及び財政上の緊急処分は行政当局者にとりましては実に調法なものであります。しかしながら(略)国民の意思をある期間有力に無視しうる制度である(略)。だから便利を尊ぶかあるいは民主政治の根本の原則を尊重するか、こういう分かれ目になるのであります」
以前麻生副首相が「ナチに学んだらどうかね」と言った。批判されて引っ込めたように見えるけど、全権委任法をしっかり勉強していたんだ。

この案に関しても国会内で議論が深まっているように見えない。法案が出されないと仮定の議論になって議論しにくいという事情があるのはわかるが、選挙の前に議論を深めておかないと判断のしようがないではないか。最初の記事では、枝野幹事長が記者会見で「どの条文を変えたいかという話を抜きに『変えたい』というのは論理矛盾だ」と批判したとあるが、記者会見ではなくて国会でやれ。

しかし、やはり問題は、何を変えるのかというよりも、ただ「変えたい」とだけいう安倍首相だ。必要なのは、憲法を変えてどういう国にしたいのか、ますそのビジョンを国民に語ることだと思う。「国の維持のために国民は犠牲を厭わず貢献する」でもいいよ (よくないけど)、自分の口で言ってみてもらいたい。

それがなくて「自分の任期中に改憲したい」というのは「おじいちゃんにできなかったことをボクがなしとげた」と言いたいだけに見えるのだ。

2015/10/13

わずか2ヶ月で評価を覆す必要があろうとは

ユネスコの記録遺産に、日本からシベリア抑留者の引き揚げ記録と「東寺百合文書」登録されるという。同時に南京大虐殺も登録された。

世界記憶遺産:「南京大虐殺」登録 「慰安婦」却下 中国申請2件でユネスコ (毎日新聞 2015年10月10日)
記憶遺産:日本から2件 関係者、静かに喜び (毎日新聞 2015年10月11日)

「南京大虐殺」に関しては犠牲者数に関しては異論はあるだろうが、事実としては異論がないところであろう。犠牲者数に関しては中国側が出してきた30万人というのをそのまま受け入れるとユネスコ記憶遺産の権威も損ねることになるので、そこはしっかりと精査してもらいたい。

「事実としては異論がないところであろう」と書いたが、世の中にはそうは思わない人もいるのは知っている。しかし、政府内にそういう人がいて、それを堂々と表明するとは思わなかった。

「南京・慰安婦の存在、我が国は否定」 自民・原田氏 (朝日新聞 2015年10月2日)
原田義昭・元文部科学副大臣は会議後、記者団に「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、申請しようとするのは承服できない」と語った。発言は政府見解と相反する内容だ。
こんな人もいるんだなー、やれやれと思っていたが、よく見ると「我が国はいまや否定しようとしている」と「我が国」が主語になっている。そして内閣からはこれを否定する言葉は聞こえてこない。聞こえてくるのは中国とユネスコへの批判だけ。

菅氏:「中国はユネスコを政治利用」 (毎日新聞 2015年10月2日)

そしてさらに

二階氏 ユネスコへの拠出金見直すべき (NHK 2015年10月11日)

これは恥ずかしい。

先日、「戦後70年内閣総理大臣談話」で、私はこの談話を「全体としては良い談話になったのではないでしょうか」と評価した。しかしそれは、今後の安部首相の言動によって決まるとも書いた。
今後は「謝罪」を繰り返すことはしない、と言っているわけです。

ただ私自身は、どこかで「これまでお詫びしてきた/その心は忘れない」という総括を行うべきだは思っていたので、これは適切だと思います。ただそれが、繰り返し、村山談話や河野談話を批判し、無力化しようとしてきた安倍首相では説得力がありません。しかし、肝心なのは、この先この談話が口先だけではないことを証明していくことだと思います。
これまでの反省があるのなら、この記憶遺産登録を真摯に受け止めるコメントを出すべきだろうし 、むしろ、犠牲者数に関しては定説が定まっていないことを明確にするために、日中共同で出してもよかったくらい。結論を出すのは難しいだろうけれど、中国側も提案を無視して単独では出しにくい状況にはなったと思う。

南京大虐殺に関しての一連の政府の対応を見ると、安部談話での「反省」は、自分の本心ではないということが明らかになったということだろう。スピーチライターが苦労して書いた文章を読んだだけ。「今後の安部首相の言動によって決まる」と書いたのは、あまり期待できないと思っていたからだが、それでもわずか2ヶ月も経たず評価を覆す必要があろうとは思ってもいなかった。

2015/10/02

エルトゥールル号遭難で日本SUGEEE! っていう人は ...

もちろん、難民受け入れにも積極的なはずだよな!

安倍首相が「シリア難民の受け入れの前に日本は解決する課題がある」といったらしい。

Abe says Japan must solve its own problems before accepting any Syria refugees (ロイター 2015/09/29)

この記事の英語記事の表題をみて、「国内に問題を抱えているからその解決が先」というのは単なる言い訳で、他の国だって国内問題をそれぞれ抱えているんだ、いつになったら解決できるんだよ、と思っていたのですよ。

いや難民受け入れに関しては、「国内に問題を抱えている」というのは確かだと思う。それは差別意識だ。自分たちも生きるのに大変なのに、なんで難民に助けないといけないの? 難民が仕事をしたらますます日本人の仕事の口がなくなるじゃない? という発言を見るたびに鬱になる。いやいや、彼らは生活の向上のために国を出てきた訳じゃないよ、命からがら逃げ出しできたんだ。それをまず理解しようよ。その人たちに日本人ができることはなんだろう。

その答えはエルトゥールル号遭難事件で、和歌山の人たちがとった行動だろう (Wikipedia エルトゥールル号遭難事件)。彼らは自分たちの非常用の蓄えさえ犠牲にして犠牲にして、トルコの人たちを助けた。それって愛国者の皆さんの誇りじゃないの?

もとに戻ると、命からがら逃げ出しできた難民に対して、稼ぐためによその国に行く不法移民と同じ扱いをするの? 君たち来なくても労働力は足りているよ。それよりも前に、女性にも活躍してもらわなくてはいけないし、高齢者にも活躍してもらわなければならない、とか言える?

えっ?

安倍首相「難民受け入れは?」と問われ「女性の活躍、高齢者の活躍が先」

2015/09/19

忘れてはいけない

Facebookのコメントに書いたのだけど、自分で忘れてはいけないのでブログに書いておく。

毎日新聞2015年09月17日 安保法案:合言葉は「賛成議員を落選させよう」(魚拓)
安全保障関連法案に反対する人々が集まる国会前で、各地の街頭で、ネット上で、一つの合言葉が野火のように広がっている。「(法案)賛成議員を落選させよう」。来年の参院選をにらみ、抗議のうねりが「落選運動」へと発展する可能性が出てきた。

今、有権者が持っている最大の武器は参政権というか選挙権だ。選挙時以外にも投書やデモで政治を動かすことができるというが、今はその力はあまりない。「デモをやっても次の選挙ではどうせ忘れている」と政治家がたかをくくっているからだ。

有権者がやらなければいけないのは、「これは今だけ熱くなっている訳ではない」というメッセージを投票を通じて伝えることだ。「デモは有権者の声であって、それにたがうことをすれば次の選挙につながる」ということを理解させることだ。次の参院選はその始まりにしなければならない。

しかし、
シールズに刺激され60〜70代で結成した「OLDs(オールズ)」のメンバーで、建築作業員の枚田繁さん(66)だ。「法案が通っても来年の参院選まで声を上げようと話し合っています」
「来年の参院選まで」ではダメなのだ。1年後だけでなく、次の総選挙、そしてその次4年後の参院選 ... と続けていかなければならない。OLDsのみなさんもずっとボケないようにしてもらいたい。

投書やデモなど選挙期間外の有権者の声と選挙が密接につながっていることを何回も示してやっと、今後も有権者の声を尊重していかなければならないということが理解される。そう持っていかなければならない。

ただし、私を含めた日本人の問題点として、すぐに忘れちゃうというのがある。新しい話題があればすぐそちらに飛びついてしまう。目の前に提示されたイシューに引きずられ、他の論点をないがしろにしてしまう。

その問題を加速しているのがマスコミだ。マスコミ自体も誰かが設定した争点というか「今回のテーマ」に騙されて、それに乗った報道をする。その争点が出された意味についての批判はほとんどない。消費税増税を先送りすることを争点にした昨年の選挙だって、もともと5%から8%にあげた時に次は状況を見てからと決めていたのだから、総選挙の必要は何もなかったはず。

安倍首相は覚えていたのだ。郵政選挙のことを。

小泉元首相は、郵政民営化を参議院で否決されたら衆議院を解散した。そこで設定されたシングルイシュー「郵政民営化」に乗って、刺客を立てた選挙区を面白おかしくとりあげた。結果はごらんの通りで、大成功だった。1ヶ月で「郵政民営化」は成立してしまった。そしてその遺産は第一次安倍内閣に引き渡され、教育基本法の改正など今につながる法案が次々と通された。このことを私は忘れていない。(2005/10/16"「お釣りはお駄賃」は許しません")。

「ねじれ国会」がいけないことのようにテーマを設定したのも忘れない。逆に「マドンナ旋風」や民主党の「政権交代」も、中身は空っぽの日本新党を「殿様」と言って持ち上げていた時も同じ。

一番最初にそのことを思ったのは、大平元首相が亡くなった時の選挙だ (1980年なんですね → Wikipedia 大平正芳)。自民党内の抗争のため、内閣不信任決議が成立し、衆議院が解散になった。その中で大平元首相は急死した。心労がたたったと思われる、いわば、自民党が殺したようなもの。それなのにあろうことか「弔い合戦」を掲げて大勝したのだ。

もううんざり。

こんなのに騙される国民であってはいけない。だから、SEALDsの若者だけでなく、彼らを応援した大人たちも忘れないでいかなければならない。

2015年9月19日 志葉玲 安保法制可決「悲壮感ない」「これからが始まり」―SEALDs、総がかり行動、野党が「打倒安倍」で結束

そう、これからが大事なところですよ。

2015/08/17

戦後70年内閣総理大臣談話

戦後70年安倍首相談話に関しては、Twitterなどいろいろなところに書いてしまったので整理しておきたいと思います。

2015年8月14日、安倍首相談話がでました。テレビは見ていなかったので、新聞社のサイトで読みました。

毎日新聞70年談話:安倍晋三首相談話全文

新聞はリンク切れするので、首相官邸にあるのもリンクを貼っておきましょう。

平成27年8月14日 内閣総理大臣談話

読む前に「お詫び」、「侵略」というキーワードを含んだものになっているという評価が耳に入っていたので、どう入っているのかと意識して読みました。しかし、直接は言っていないのですね。
  • お詫び:
    我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。
とありますが、安倍首相として「お詫びします」という表現はありません。「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」とあって、自分も同じだと言っているわけです。どうしても自分の口から謝罪の意を表明したくない彼のキャラクターが発揮されていると思います。

一方、
あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
と言っていて、今後は「謝罪」を繰り返すことはしない、と言っているわけです。

ただ私自身は、どこかで「これまでお詫びしてきた/その心は忘れない」という総括を行うべきだは思っていたので、これは適切だと思います。ただそれが、繰り返し、村山談話や河野談話を批判し、無力化しようとしてきた安倍首相では説得力がありません。しかし、肝心なのは、この先この談話が口先だけではないことを証明していくことだと思います。
  • 侵略:
    事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
「日本が侵略した」、「植民地支配を行った」という表現は避け、「もう二度」ということで間接的に侵略を認めていますが、ここは「未来に向けた意志表明」というのが主体です。

以前、有識者懇談会の北岡座長代理が、首相に『日本は侵略した』と言わせたい、と言っていたが、結局言っていないことになるます。安倍氏は今後も「侵略の定義は定まっていない」という立場で、日本の戦争は自衛のためのやむにやまれない戦争という位置付けなんでしょう。しかし、それを言うとこの談話が台無しになる。そこは
世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。
というところに滲み出ていると思います。この表現にとどめたのはよかったと思いますが、これも「お詫び」と同様、今後の言動が重要になります。

正直なところ、安倍首相のこれまでの発言を聞いていると、村山談話を継承すると言いながら上書きする気が満々だっように見受けられ、期待していませんでした。有識者会議の報告書 (→ 要旨 [日本経済新聞 2015/08/07]) が出た後もの原案では、「おわび」、「侵略」は入っていなかったようです (「安倍談話の原案「おわび」盛らず 公明「侵略」明示要求」 [朝日新聞 2015/08/09])。

しかし、出てきたものを見ると、安倍氏個人の政治信条は極力抑えられ、未来につながる良いメッセージがふんだんに盛り込まれています。
いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。
日本国憲法を変える必要ばありませんね。
我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
日本が世界の平和をリードしていく、力強いメッセージです。
繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
ここは、日本は平和先進国として「平和」を輸出していくべきという私の思いに最も近いところです。ガルトゥング博士の「積極的平和主義」と同じだと言えるでしょう (ハフィントンポスト 2015/06/25)。
我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
自民党の改憲案では 「天賦人権論」をとらないのが基盤にありますが、このような談話を出してきた以上、そのような改憲論は出せないでしょう。

アジア、近隣諸国への配慮も素晴らしい。特に「寛容」に対して感謝の意を表明している点もうまいと唸らせるものがあります。
戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
特に中国も、こう評価されたら拡大の野望をあらわにする訳にはいかないでしょう。

と、評価すべきところがたくさんあります。全体としては良い談話になったのではないでしょうか。もっとも「不良だったヒロシくんがこの前おばあちゃんに席を譲ってたよ」的な意味で評価している面は多分にありますが。確かに焦点はぼけたものになっているが、お詫びしたくないし侵略を認めたくない安倍首相にしてはこれができる最大限のところだろうと思います。スピーチライターの苦労がしのばれます。

せっかく未来につながる良い談話になったので、繰り返しになりますが、今後はこれに矛盾しない言動を続けることが肝心です。本音を言うと、安倍首相はその点で不安があるので、ここで勇退していただけたらと思うのです。勇退することでこの談話を台無しにするようなリスクをなくせば、名宰相として後世に名を残すことができるのではないかと思います。いかがでしょう、安倍首相。

とはいえ、まだやめないでしょうね。今後この談話に恥じない政権運営を期待していくしかありません。いや、我々国民はそう誘導しないといけない。この談話をたびたび引用し、"「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と語った安倍首相素晴らしい。今の日本国憲法大事にする姿勢に感銘を受けました。"、"「自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持」する安倍首相かっこいい。片山さつきが言っている「天賦人権論をとるのは止めよう」なんてもってのほかだよね" と褒め讃えるのです。

せっかく安倍首相が自縄自縛の談話を出してくれたのだから、それを生かしていきましょう、ということです。

2015/05/24

言葉の軽さ、重さ

一国の首相の資質について考えさせられる。いや宇野宗佑氏のときも森喜朗氏のときも細川護煕氏のときも麻生太郎氏のときも思ったんだけどさ。今回は特に。

神奈川新聞への寄稿(ロング・ヴァージョン)内田樹
安倍首相は年金問題のときに「最後のひとりまで」と見得を切り、TPPについては「絶対反対」で選挙を制し、原発事故処理では「アンダーコントロール」と国際社会に約束しました。「あの約束はどうなったのか?」という問いを誰も首相に向けないのは、彼からはまともな答えが返ってこないことをもうみんな知っているからです。
そして「誰も以前の発言に関して問いただすことはない」ということは覚えてしまった。今後も嘘をつき続けるだろう。

なんと言葉が軽いことか。

そんな彼でも、言葉の重さを感じるところがあるようだ。それは「非を認める」ということだ。自分に限らず、日本国の非も含めて。

ポツダム宣言の歴史知らず「戦後レジームの打破」とは/志位委員長が指摘 (2015年5月22日 しんぶん赤旗)
 「彼にとっては、(ポツダム宣言は)戦勝国が勝手な要求を突きつけたものであって、『破り捨てたい』というのが本心だと思います。それを言うわけにいかず、あのような(=読んでいない)答弁になったのかなと思います」とのべました。
追記: 日本の間違いを自分の口から認めたくないためにとった行動が世界の不信を呼ぶ。

2015 とくほう・特報/安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」/党首討論 国内外に衝撃/“世界との関係ご破算”の深刻さ (2015年5月23日 しんぶん赤旗)

このように自分の言葉として口に出したくないものの一つが慰安婦問題における旧日本軍の非だろう。「河野談話を継承する」との一点張り。「5年前の歴史すら修正する従軍慰安婦否定論者」(2012年6月4日 誰かの妄想・はてな版) から引用。
安倍首相 は、辻元氏の質問によって滅多打ちにされ、ひたすら「慰安婦問題 に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官 談話のとおりである。」とほとんど、ママに叱られて布団に包まって泣いている子どものように同じ台詞をひたすら繰り返しています。

おそらく安倍内閣 は、”政府が河野談話を踏襲していること”を明言した回数において、歴代内閣中トップでしょう。
旧日本軍の非は誰かが言ってくれているので、このようにそれを引用すれば良い。いや、引用は自分の口でいうことになるのでそれも避けて「踏襲する」と言っている訳だ。

では自分の非に関してはどうか。この前の「日教組」野次にしても、謝罪は拒否して「遺憾である」しか言ってない。

安倍首相が事実誤認認め「遺憾」表明 「日教組」やじ巡る背景説明で (産経ニュース 2015年2月23日)
「正確性を欠く発言があったことについては遺憾で訂正申し上げる」
正しくは、
「日教組は補助金をもらっている」「(日教組の本部がある)日本教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」などと指摘。しかし、日教組は補助金を受けていないことが発覚した。
「正確性を欠く」というよりひとつもあっていない。それなのに「間違い」、「嘘」という言葉を避けている。

謝罪に関しても同様だ。テレビを見ると「謝罪はしないんですか」と問いただしたのに対し「先ほど申した通り『遺憾』だ」と答えていた。「謝罪」という言葉も口にできないのだと思う。「遺憾」という言葉はよく謝罪会見で使われるが、「残念だ」という意味で「謝罪」の意味はく、謝罪会見で使われているということは「自分はそういう指導はしていないのに部下がやった」という意味だ。自分の非をいうのに「残念だ」もないもんだ。きっと、この叱られている状況が不本意で残念だってことか。

私は以前「62年目の夏、長崎原爆慰霊祭」において、安倍首相が憲法遵守の立場を宣言したことを評価した (「この方針転換が本当ならば」という留保は付けているが)。今考えると、彼にとって憲法自体が解釈でどうにでもなる存在だったんだなと思う。

戦後70年談話だって上っ面の言葉の羅列なんだろうな。

2007/09/13

職を賭して...

... って言ってたのは一昨日だったかな。

安倍首相:海自給油活動「継続できぬなら退陣」 意向表明、緊迫の国会開会 (毎日新聞 2007年9月10日 東京夕刊 → 魚拓)

最初そのことだと思ってたよ。

で、賭けをこの時点で諦めたのかと。相手が歩を一つ前に出した段階で、「参りました」って。相手も驚く。ってマンガか。

それか、

民主党と密約を交わして、自分の首を差し出したのか、と。これだったらカコイイかも。

でも全然違うみたいね。電車で夕刊を読んでいる人がいたんですが、その見出しには、

「代表質問に答えられない」

って書いてあった。とほほ。

当然ブログ界でも大騒ぎですな。個人的には、反米嫌日戦線「狼」さんの「坊やだからさ」というタイトルがつぼにはまった。他にも参考になった記事はあるのだが、また明日。通常は「きっこの日記」から1日遅れになる「きっこのブログ」ももう更新されているのですが。きょうはこのへんで。