在日外国人に対する子ども手当支給に関して

こんにちは。

毎日新聞と広瀬香美さんがツイッターを使った時事テーマの勉強会を毎週行っているのですが、先週 (4月7日) のテーマは「子ども手当」でした。この中にこんなやりとりがありました。

kohmi: 今日の毎日ＪＰを読んでいたら、子ども手当と外国人の方の話。。。の記事がありました。が、よくわからなかったのです。コッコちゃん、あの記事の内容、簡単に言えばどういう事ですか？ #kokkokokko 　 @mainichijpedit (Wed Apr 07 13:12:26 +0000 2010)

mainichijpedit: @kohmi 支給要件に「養育者の国内居住」というのがあって、つまり海外に住む日本人が対象外となる一方、国内に1年以上住む外国人は子どもを母国に残してきても支給されてしまうんです。ちょっとおかしいですよね #kokkokokko (Wed Apr 07 13:17:40 +0000 2010)

私は、これに対して、

民主党のもともとの意図なのか？ 官僚がわざと仕込んだ穴なんじゃないか。穴を作っておいて、穴のあることを広めて、問題を大きくして、国民に騒いでもらって、民主党に去ってもらうというストーリーなのではないか。

ということを書いた。

これに対して教えてもらったのが、下記リンク。

"子ども手当について一問一答"

Q. 子ども手当は在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されるのですか。
A. 児童手当では、過去３０年間にわたり、日本人の海外に居住する子どもと同様、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給されておりました。
平成２２年度の子ども手当においては、その支給要件を踏襲しましたが、その確認の厳格化を図りました。
また、平成２３年度以降の子ども手当については、子どもにも日本国内居住要件を課すことを検討します。

すなわち、もとからあった問題点で、民主党が入れた訳でも官僚が入れた訳でもないということです。

でもここで新たな疑問が生じます。「ではなぜ今になって問題視されているんでしょう？」

それに対しても答をいただきました。「児童手当が出来た当時はそれで良かったのですが、見直さず放置運用されてきたため、今になって政争の道具となったのです。」

政争の道具か。私もそのプロパガンダに乗せられていたのですね。反省したいと思います。

お金は余っていても使わない

明日が不安だから。

Garbagenews.com 2009年01月31日 年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる
高齢者が資産をためこんでおり、その傾向は強まっていることが分る。もちろん人口構成比の違いはあるだろうけど。

ここには、解決策は「今回の記事の主旨からは外れるので省略」としながらも

なぜ高齢者が金融資産をしまいこんだままなのか、この点の解決方法を探ることが、不況を打開する大きなカギとなるのかもしれない(ライフプランの概念の欠如、社会保障制度の不備、高齢者向けの魅力ある商品を企画する企業が少ないこと、などなど、考えれば理由はいくらでも浮かんできそうではあるが……)。

と書いている。

3つあげられているが、「社会保障制度の不備」は大きいと思う。社会保険庁はこれからもいろいろ問題でそうだし、医療も崩壊の危機に瀕しているので、これからは十分金を持っていないと病院に入れないかもしれない。死ぬまでに使い切るつもりで使って、もし予定していた以上に長生きしたらどうするの？

長生きするのも心配しなきゃいけないなんてあまり幸せな老後とは言えないけど、そう考えてしまうのも分る。

自己責任意識の強い国民にお金をばらまいても ...

... 消費は増えない、内需は拡大しない。

だって何かあったとき政府は助けてくれないし、ほかの国民からは甘えるなと叩かれる。

お金が余分にあるから使っちゃえというのは江戸っ子としては褒められても、現代の日本人としては感心できないよな。

年金がしっかりしていれば使いきっても安心だけど、どうなるか分らないもんな。これまでどれだけ消えたかまだ全貌が分ってないし、民間から迎え入れた長官だって、保険料を適切に集めるより、保険料の免除を増やして見かけの納付率を上げることを目標にした。401kだって自己責任だし。

医療費とか生活費だってこれからどれだけかかるようになるか分らない。

定額給付金がその足しになるとは思わないけど、少しでもお金は大事にしないとね。

使ってもらおうと思ったら、もっと金額をうんと増やして、一回きりでなくて定期的に配るようにする必要があると思う。ずっと入ることが分っていたら貯めててもしょうがないしな。

定額給付金：「さもしい」首相撤回「高額所得者も盛大に」 (毎日新聞 2009年1月13日)

「盛大に」って何だよ。そういうことは盛大に配ってから言えって。

こういうことを考えると、社会保障こそ最大の景気対策だと思う。というわけでこの話はベーシックインカムに続く。

100万円トクする会社の辞め方

いや別に会社を辞めようと思っている訳じゃないんですが、辞めさせられそうって訳でもないぞ、言っとくけど。

表題の記事がm9 Vol. 2に載ってて、面白かったのでメモ。

■ 自己都合退職と会社都合退職でこれだけ差が出る
・失業保険の給付期間が違う (35歳勤続10年の人で会社都合の場合240日、自己都合120日)。
・会社都合の場合すぐに失業給付がでるが、自己都合だと4ヶ月先になる。
・会社都合で退職した人を採用した会社には国から補助金が出る可能性があるので、採用される可能性が高くなる。

■ 会社から解雇になる場合でなくても会社都合と認められる場合がある ← ココダイジナトコ

2001年に変わったそうです。

詳細は... 厚生労働省 特定受給資格者の範囲の概要 II のところ。

ポイントは...
(5)　離職の直前３か月間に連続して各月４５時間を超える時間外労働が行われた
(4)　賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて８５％未満に低下した
(6)　事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていない

厚生労働省HPに載っていないけれども、m9のこの記事であげている理由として
・10年以上同じ職種に就いていたのに十分な教育訓練もなく配点させられた
・事務所の移転で通勤時間が往復4時間以上になった
などが載っていますが、これがこの(6)に相当するのだと思います。

■ 注意点
・各地のハローワークによって判断基準が異なる場合があるので、自分の住む地域のハローワークに条件に当てはまるか確認しておこう
・タイムカードのコピーなど証拠を揃えておこう (必要な証拠はハローワークに確認しよう)
・退職届は自己都合の決定的な判断材料にならないので出せと言われれば拒絶しなくて良い (ここもハローワークに確認しておく)

ハローワークは事務的な手続きを行うための組織なので、法律に合っていればそのとおりに動くということです。サービス残業などで証拠が揃えられないかもしれませんね。その場合は次のような方法を使わないといけないかもしれません。

■ いざとなったら会社と戦う手もある
・全国の労働曲に総合労働センターが設けられている。
・「個別労働紛争解決制度」、「労働審判制度」がある。
・労働組合には加盟しておこう。個人加盟の労働組合もある。

この記事の執筆者は中村敏夫氏。こんな著書もあります。

新版 誰も教えてくれなかったおいしい退職マニュアル—50万円は絶対トクするポイントと手続きのしかた (KOU BUSINESS) 中村 敏夫

この本では50万円トクするって書いてあるのですが、m9の記事では100万円になっています。インフレだな。
[追記： 2009年に出た著書では100万円になっていました。→ 退職のとき100万円トクする本―3日で手続き完了!もらえるものは全部いただきましょう!!]

名前を変えれば違う会社

いやもちろんここでは名前を変えたという訳ではないのだけど。

毎日新聞　2007年6月6日　11時34分： コムスン：厚労省、介護不許可　撤退は不可避か

毎日新聞　2007年6月6日　23時47分： コムスン：連結子会社の日本シルバーサービスに譲渡 (→ 魚拓)

社会の底辺ではよく使われる手なのかもしれないが、こういう手が通用するのなら制裁の意味がない。

一方こんな観測も。

切込隊長BLOG ： コムスンはどうなってしまうの

　「コムスンが指定打ち切られた。終わりだな」という議論に安易になりやすいんだが、不採算の事業を国のお墨付きで傷口が広がらないうちに撤退できることになったとも言える。もっと採算性の高い人材派遣や請負の仕事に特化できるようになってしまうジレンマもあるのであって、初めてこのニュースに接したとき「また焼け太りか」と思ってしまった。

撤退しないということはまだ旨味のある事業だということで、というよりも別の旨味が見つかっているのかもしれない。そしてそれはきっと現在サービスを受けている人々にしわ寄せが行く形になると思われるのだ。