「魚を与えるのではなく魚の釣り方を教える」というのは最近初めて知りました。いや、意味は分りますが、「食糧を与えるのではなく食糧の生産方法を教える」みたいなえらく直截的な表現で理解していたので。
しかし、「魚の釣り方を教える」でも十分ではないと思う。それはサステナブルではあるけれど、低いレベルで持続可能ということではないだろうか。発展がない。何かというと、より上の生活レベルを目指すための余裕を生まないということだ。
余裕を生むためには「魚の売り方を教える」だろう。自分たちが生きるため以上の生産を促し、余裕となる現金を生むようなモチベーションを持ってもらう。
そこで生まれた余裕はただ消費してしまうものではなく、次のレベルにいくための投資に使ってもらう。具体的にいえば子供への投資 = 教育だ。医療や科学技術の知識を習得するために、親が稼ぎ、子は学びに専念できることが望ましい。
日本はそういうところに力を注ぐべき。それは相手のためだけではない。「情けはひとのためならず」を、日本が生き延びて行くための戦略とするのだ。
もう少し具体的にすると、援助することによって日本の食糧、資源を確保することを戦略に据えるのだ。
今農水省では、食糧自給率が低いことを問題にしている。
Food Action Nippon 日本の食料自給率問題とは
これ自身を見ると間違ったことは言っていないように見える。
しかし、ここで言っている自給率とはカロリーベースでの計算なのだ。野菜を生産しても自給率は上がらない。牧畜を行うのに輸入した飼料は自給率をマイナスにする方向に働く。
お分かりだろう。自給率を上げるには、お金になる作物を作るのではなく、穀物や芋類など単価は安いがカロリーになるものを作る必要があるのだ。これって農家に自分たちの利益を上げるよりも、国家のいざという時のために食いつなぐ食糧となる作物を作れと言っているようなものだろう。また、国民にも国産の作物を食えと言っているだけでなく、飼料を外国に依存する肉を食うなと言っているようなものだろう。
さて、もとの論旨に戻る。日本がとるべき戦略とは、
貧困国に食糧増産のノウハウを教えインフラを整備するだけでなく、
余剰の生産を行うことで豊かになる道を教え、
余剰生産を日本が優先的に得られる関係、仕組みを作る
ことだと思う。農水省の問題は日本がいきなり孤立してしまうことを前提としている点だ。そのときに食糧だけあって食いつなげても仕方がないと思う。エネルギーはどうするの、工業製品生産に必要な材料部品はどうするの？ということだ。
日本は他の国から孤立しては生きられない。ここで提示した枠組みは、途上国を豊かにする一方で、日本の仲間を増やし、いざという時に孤立しない、いやそれ以前に孤立する状況にならないことを狙うものだ。いわばWIN-WINの関係を築くということだろう。
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