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2018/02/17

持続可能な開発

2月14日、東京大学政策ビジョン研究センターの10周年記念国際会議「サステナビリティと国際関係- 持続可能な開発の実現に向けて-」を聴講してきました。

中心のテーマは国連 (UNDP: 国連開発計画) の「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals: SDGs) です。貧困問題、飢餓、教育、エネルギー、環境など、17の目標を設定し、どれか一つではなく、バランスを持った開発を目指しています。

外務省ホームページより

まず東京大学総長の五神真氏より基調報告として、東京大学の取り組みについてお話がありました。東大では未来社会協創推進本部 (FSI) を創設しています。大学というと研究までで、成果を具現化していくことはミッション外となりがちですが、その名にあるように「協創」を目指しています。多くのプロジェクトがありますが、それぞれ何らかの形で、SDGsと繋がっています。それぞれのプロジェクトがどの目標に繋がっているかを示されていました。

国際連合大学学長 デヴィッド・マローン氏の基調報告では、SDGsまでの歴史の話からスタートします。前身のミレニアム開発目標  (2000~) では、SDGsに含まれる平和に関する目標は除外されていました。平和、公正 (justice) は、持続性に大きな影響があります。今回SDGsには、「目標16: 平和と公正をすべての人に」が含まれています。

日本についても言及がありました。福島の原発事故で、日本の取り組みは後退した。しかし、長い間には停滞することもある。長い目で見ていく必要があるということでした。

パネルでは、プリンストン大学 ジョン・アイケンベリー教授、ジャーナリストの国谷 裕子氏、国際連合大学副学長の沖 大幹氏がそれぞれ短いプレゼンを行ないました。

アイケンベリー教授は、気温上昇2℃以内に抑えることが重要で、その影響を4つの項目 (自然災害、海面上昇、農業への影響、移民・難民) で語ります。問題があっても豊かな国は生き残ることができるが、紛争や難民で結局ヨーロッパにも影響が波及するので、全世界的な協調が重要だということを訴えます。

元NHK「クローズアップ現代」のキャスターを長く務めた国谷裕子さんは、その後も社会問題に関して活動を続けられています。その経験から「ある問題の解決が別の問題を生むことを何度も見てきて、悩んでいた。そこにSDGsに出会って、これだと思った」とのこと。SDGsでは、目標間の相互依存性を留意し、バランスをとった解決が求められます。

国谷さんは、SDGsは取り組みの時期に入っていて、企業が取り組みを初めているとのことです。一方日本では、途上国支援の延長という程度の位置付けになっています。今後ビジネスチャンスとして考える必要があると語ります。また、地方自治体での取り組みも始まっています。地方自治体は、人材流出、人口減少、老齢化といった課題が目の前の危機としてあるからです。後で出てきますが、例えば、SDGs Award をとった北海道下川町 では、森林資源を生かした産業、エネルギー自給率の向上などに取り組んでおり、今後はエネルギー外販で13億円の収益を上げることを目指しているそうです。

国谷さんは、「みんなが知って、みんなが取り組む。そうすれば世界は変わる」と語ります。"Imagine" ですね!

沖氏は、水の問題の専門家です。私は以前 BIG ISSUE を読んでこの人のことを知りました。当然、水の問題、環境問題に警鐘を鳴らすのかと思いましたが、意外にも「世界は良くなっている」というメッセージでした。SDGs レポート2017によると、世界の絶対貧困は減っているし、初等教育の普及も進んでいるとのこと。パリ協定では、世界が「化石燃料を使い切らない」と決め、再生可能エネルギーに舵を切っている。

「独り勝ちはない = 一連託生」という考えが広まっており、「グローバル・サウス」を単なる貧困地域としてではなく、労働/消費市場とみなすようになってきた。社会問題、環境問題への配慮は soft law (法律ではないが皆が守る規範) になってきた。

その規範は常に前に動いており、中国ですら変わらざるを得なくなってきている。

このことは大きな希望ですね。これまでは自分の利益のために動いてきた。「ゼロサム」が根底の考え方にあり、自分の利益は誰かの犠牲のもとに成り立っていた。しかしそれは結局「共倒れ」につながる。協力することで自分も相手も利益になるという考え方、そして、無理だと決めてかかるのをやめることがポイントにな流とのこと。

あとはアメリカですね。それから日本も、難民問題や人権、子どもの貧困など大きく遅れているところがあります。

先ほど中国を褒めましたが、南シナ海の支配など、覇権の拡大は世界のためにならないということを早く気が付いて欲しいです。一帯一路も「中国の覇権に従うもの」が参加資格といった側面が感じられます。

最後に会場からの質問を受け付けましたが、取り上げきれないほど多くの方の挙手がありました。最初の人の発言は「日本企業は重要性は理解していても、行動が伴わないことが多い。企業の取り組みをインデックス化して公開したらどうか」というもので、なるほどと思いました。中には「なぜ多くの目標の中でCO2削減が中心になっているのか。日本が80%削減したら鉄鋼セメント以外全産業が壊滅する」というような、これまで「バランスが大事」ということを聞いてなかったのかというような質問もありましたが。

全体的に、希望を感じさせる国際会議だったと思います。

2005/05/08

お金は有効に使おう

こんばんは。松下幸之助です (ウソ)。

国連の常任理事国ってそんなに魅力的ですか。

毎日新聞 2005年5月8日
ODA: 大幅増額めぐり外務省と財務省が綱引き

常任理事国の椅子が、年間約3兆5000億円で、現在9500億円の3.5倍です。外務省が「常任理事国入りが国益にかなう」と言っているということですが、これまでの外務省の行いを見ていると、「外務省が国益を考えてる? ハァ?」と言っても過言でないと思います。

宇宙船地球号のチケット=論説室・玉置和宏 (毎日新聞 2005年4月17日) には、
そのODAが90年代前半にさらに急増したのはガリ国連事務総長(当時)の「日独は安保理常任理事国に」という国連改革案が浮上したことによる。すっかり舞い上がった外務省はバブル崩壊で財政が悪化したにもかかわらず、ODAをアフリカ中心に散布した。 
その結果はもう言うまい。ODAの円借款の大半は99年ケルンの主要国首脳会議(サミット)で決まった「債務免除」で安保理常任理事国の椅子と共に消え去った。
「すっかり舞い上がった」なんて書かれちゃってるところが情けない。そのときの反省はないのでしょうか。

前の記事では、「小泉純一郎首相は先月、ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ首脳会議で、アフリカ向けODA(03年実績で約600億円弱)を3年で倍増させる方針を表明した。」とあって、「あ〜あ、小泉さんまた外務省にだまされたんだ」と思いましたが、よく見ると9500億円のうちの600億円ですから、まだ全体にはそう影響のあるレベルではありませんでした。

ODAを出すにしても、ただばらまくのではなく、有効な使い方をしましょうよ。政府の高官の懐に入るのではなく、貧困にあえぐ人々が自活できるようにするために使いたいものです。

自活できるように、といってもそのやり方も考えないといけません。以前、曾野綾子さんが、「東南アジアだと鶏を飼えるようにするだけでよいが、アフリカだとまず鶏を盗まれないようにしないといけない」ということを言っていました。一言でアフリカは...なんて言っちゃいけないのでしょうが、民族同士の抗争、内戦、収奪、レイプ、... 自分達で幸せになるという意志はあるのかと問いたい。まず教育のような地道な活動からはじめないといけないでしょうね。

トラックバック先:
週刊!Tomorrow's Way (yodaway2さん): 「中国、安保理拡大に拒否権、と!——ニッポンに立ちはだかる巨龍。」

コメント
 Commented by yodaway2 at 2005-06-04 12:48 x
そのとおりと思います。外務省は、ほんとうに問題あり――の省庁ですね。私はタナカ・マキコ氏と逆の立場に立っていますが、ただ「伏魔殿」と表現した彼女はさすがだったと思います。(笑) たぶん、いまもその体質は、それほど変わっていないでしょう。何しろ、国民からは見えない世界のことなのですから。ただ、一方で、日本はグローバル国家ですし、そうでないと生きていけない国ですから、文字通り、外交は国家の命運を左右する問題なわけです。あたり前ですけれど。おっしゃるように、ODAなども姿勢を正して、地道に、かつ効率よく運用していただきたいものです。(――それが大丈夫なのかナ、ということなんですけれど。)

 Commented by yoshihiroueda at 2005-06-04 21:21 x
★yodaway2さん、私も田中真紀子にはちょっと期待したんですよ。外務省の改革をやってくれるんだと思って。でもやっていたことは外交官と同じ、地位を利用したり、威張ることが仕事と勘違いしてたり。外交も含めてこの国の進む方向、その手段をトータルデザインして提示してくれる政治家はいないものか。と思います。ないものねだりでしょうかねー。

2005/05/04

現実的な視点での改憲論議

こんばんは。拳法の達人です (ウソ)。

私自身は、憲法の文言を誤魔化しながら運用している今の状況はあまりほめられたものではないと思っている。しかし、私と立場は違うが、毎日新聞の社説は、「憲法はどうあるべきか」という視点からの議論が多い中で、現実的な指向での議論となっていて、なるほどと思わせる一面があると思う。

社説: 憲法記念日 改憲への原則3点を確認する

・国連憲章前文で謳われている平和主義への返答として憲法9条がある (我々が平和を乱す存在とならないことの決意)。
・国連が認める自衛権、集団的自衛権も封殺してきたのは、旧敵国としての自制。
・常任理事国への立候補は、再び人類に戦争の惨害をもたらさない側の国として認知され信頼されるはずという宣言。
・それが国際的に承認され常任理事国になれるとすれば、日本は名実とも敵国ではなくなり、自衛権を封殺した理由は大きくそがれる。
・このため、集団的自衛権の論争より、常任理事国入りにエネルギーを傾けることははるかに効率的で有効。

ふむふむ。

そして、その前提になっているのが、次の「国柄、国民の義務論争」に関するポイントと思う。
米国などは憲法があって国が成立している歴史がある。日本は違う。憲法は日本の長い歴史の中では最後のほうで国際社会に向けた自らの証明書として作られた。日本の国柄は憲法に書き込まれるいかなる作文より深く広く人々の心と風土に浸透しているものでなければそもそも意味がない。
憲法より先に日本人が育ててきた価値観、文化を前面に出しているといえる。

これはこれで納得のできる議論だと思った。

しかし、日本人の「心と風土に浸透しているもの」というのが安定的にあれば、という前提条件がつくと思う。それが壊れていっていると感じているのは私だけでないと思う。

自然を大事にすること、自然の前に謙虚であること、資源の少なさを勤勉・工夫・誠実さで補ってきたこと...。これらを再確認し書き留めておくことで、今後の我々の行動指針、我が国の運営指針とすることが必要なのではないかと思う(憲法はもともと国を国家権力を縛り付けるものだとことはこの社説にも書かれていることでもあり、理解していますが、国民を含めた国のありかたを積極的に謳うのもありなのではないかと考えて書いています)。そしてこれらの価値観を世界に広めていくことが我々の存在意義であり、誇りとすべきことなのだと思う。

追記: 私自身は常任理事国入りに賛成の立場ではありません(過去記事)。

2004/08/25

常任理事国に入りたいかー!?

みなさん、こんばんは。福留功男です (ウソ)。

みんな、常任理事国に入りたいかー!?

NOooooooooo!!

毎日新聞より
常任理事国入り:
首相が積極姿勢に転換 契機はイラク戦争


アメリカや、中国や、ロシアや、おフランスなんかと一緒にするな。
まあ、連中が拒否権を放棄するってんだったら入ってやってもいいぞ。

国際連合の英訳を知ってるか? United Nationsだ。
第2次世界大戦の連合国軍の英訳を知ってるか? United Nationsだ。
日本語訳ヲ変エテオケバ、ニホンジンキヅカナイダロ。