ラベル パンデミック の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル パンデミック の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2020/04/05

パンデミックと人権 (3) 様々な差別

この新型コロナウイルス肺炎 (COVID-19) の蔓延に伴い、様々な差別が浮き彫りになっている。

人種差別・民族差別

新型コロナウイルスが最初に問題になったのが中国で、このため中国人、さらには欧米人には区別がつきにくい日本人も差別にあっている。

 一般論は怖い。「中国人は」「大阪人は」「名古屋人は」、あるいは「白人は」「女は」「おっさんは」と属性でひとくくりにするのは、そう語る人自身の過去の残念な体験や、意地の悪さを映し出すだけなのに簡単には改まらない。特にこの新型コロナウイルス禍では、一般論好きの人たちがにわかに元気になり、差別と呼ぶのも恥ずかしいような無知、偏見をさらし始める。
自分の「外」と「内」を分け、「外」を排除するのは、 自分を守るための防衛本能から来ているところがあるだろう。しかしそれを起因する属性以外に広げることと、その「外」に対して攻撃を加えることが差別になる。ここで「起因する属性」というのは「新型コロナウイルスに感染しているか否か」であって、アジア人か否かは無関係だ。また、感染する人から距離を置けばいい話であって、攻撃する必要はない。

しかしそういう差別意識は、人はだれしも持っているものだろう。なくすのが難しければ自制して表に出さないのが、これまで人権重視が人間の共通の価値観であることを学んできた教養によるものだろう。しかしその自制は非常事態では忘れられていく。

その差別意識は簡単に利用される。トランプ大統領が『中国ウイルス』と呼んでいるは自分たちの無策を隠すため、日本でも麻生太郎副総理が「武漢ウイルス」と呼んだが、ボスカーさんは「これも無知だけではないだろう」と言っている (無知はもう前提としてある訳だ)。ちなみに、COVID-19 という病名は、発生した土地の名前をつけるとずっと偏見が残るからあえて土地の名前を付けないようにしたということだ。それでもトランプ大統領や麻生氏のように意図的に無視する人間が出てくる。

ここで「差別や憎悪はメディアやネットを通じて広がるので時にウイルス以上に“感染力”が強い。たちが悪いのは自分が『感染』していると思っていない点だ」という作家ショーン・ボスカーさんの言葉を皆が意識することが重要だ。

米国最高裁は「差別」と「区別」に明快な線引きを行っている。

米国最高裁は対象事件での「仕分けの性質」を問うことにした。具体的には「黒人ならこれはダメとか、女性ならあれはダメ」など、自分ではどうすることもできない、生まれ持ったステータスをもってして、特定の権利を受ける人・受けられない人を「仕分けていないか」を問うのである。
これは各個人が自問自答できる基準であるだろう。

左記記事より
そして日赤の訴えも参考になる。

「ウイルスは心の中にも感染する。特効薬やワクチンはないので自分で連鎖を断ち切るしかない。」
他の記事:

差別的な言葉は間違いなく人を傷つける。人を絶望に陥れる破壊力がある。
感染者・医療従事者への差別

感染者、感染者と接触した人、医療関係者への差別も続いている。

 医師と看護師の感染が確認された兵庫県小野市の北播磨総合医療センターでは、感染者と接触していない職員や患者、家族らから「ばい菌扱いされた」「勤務先から出勤停止と言われた」などの訴えが相次いだ。ライブハウスでクラスター(感染者の集団)が発生した大阪市では、別の店舗の経営者から「感染リスクが高い『危ない場所』との風評被害が出ている」との声が上がる。
差別であるだけでなく、「このままでは、感染者が立ち寄り先などに迷惑が掛かると感じ、保健所の行動歴聞き取りに正確な情報を話しにくくなる恐れがある」ということだ。


日本赤十字社が公表する「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対応する職員のためのサポートガイド」の中で
「未知のウイルスは私たちを不安に駆り立て、ウイルスを連想させるものへの嫌悪・差別・偏見を生み出し、人と人との間の連帯感や信頼感を破壊します。私たちの誰もが、これら3つの感染症の影響を受けていますが、最前線で対応する職員はその影響を最も強く受けることになります。COVID-19対応においては、感染対策(第1の感染症対策)はもちろんのこと、第2、第3の感染症が職員に与える影響を考慮に入れながらCOVID-19対応者へのサポート体制を構築していくことが極めて重要となります」
と記載しているそうだ。

医療関係者による患者差別

医療関係者による患者差別もあるという。


差別の対象は精神科にかかっている感染者だ。精神科特有の難しさがあるかららしい。彼らをコントロールするのが (まだ) 長けている精神科医と感染病専門医で協力することで対応が可能でないかと思う。

2020/04/01

パンデミックと人権 (2) 感染者のプライバシー

だんだん感染経路が把握できない感染者が増えている ...

クラスターになればライブハウス、病院、大学名が特定される。一方、クラスターにならなければ名前が出ないので、どういうところを避ければいいのか判断がつかない。

クラスターを特定するのにこだわるからではなかろうか。感染経路が分からなければ可能性あるところを全部挙げればいいじゃん、と思う。

それぞれの感染者の名前をマスクして、自宅近辺を除き通ったところ立ち寄ったところを全部集めて重ねる。多くの人が通ったところはそれに応じて濃くなる。それによって危険な地域をあぶりだす。夜のお店はお店の協力が得られないというのであれば街の名前だけ出す。

これなら感染者個人のプライバシーも守られ、お店の立場も守られるのではないか。その店のある街にとっては迷惑かもしれないが、個々の店で感染対策をしっかりしてそれをアピールすればよい。

ということを考えていたら、こんな記事があった。

Courrier 2020.3.28 ユヴァル・ノア・ハラリ「非常事態が“日常”になったとき、人類は何を失うのか」
うっかりしていると、今回のコロナ危機が、「監視の歴史」における重大な分岐点になるかもしれないのだ。大量監視ツールの標準展開が、それまで展開を拒否していた国で続々と実施されるかもしれない。「皮膚より上」から、「皮膚の下」の監視へと劇的な移行が起きているだけに、その懸念は強くなる。 
プライバシーか、健康か。両者の二者択一を迫られれば、たいていの人が健康を取るだろう。
このあと両方をとるべきという方向性が示されるのだが、そのまま押し切られる恐れが大きいと思われる。

このことに関してはこのパンデミックが終息してからが本当の試練だろう。心しておきたい。

追記:

対応が評価されている韓国だが、過剰な対応が批判されている。
東京新聞 2020.04.02 コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国 個人情報をここまでさらしてよいのか

NHKでも取り上げられるようになった。
NHKニュース 2020.04.17 ビジネス特集 新型コロナで迫られる“選択” さよならプライバシー




2020/03/31

パンデミックと人権 (1) 行動の制限

だんだん感染経路が把握できない感染者が増えている ...

自分が感染しているかどうかわからない人から感染が広がっているということだろう。

そうするとPCR検査を積極的に行って、陽性の人を隔離する必要があると考えるが、そうすると医療崩壊が起こると言われている。幸い発症しても軽くで済む人が多いようなので、陽性の人を病院に入れるのではなく自宅隔離か特別の施設で隔離するようにすれば良いのではないかと考える。今はそうできないということみたいなので、必要なら時限立法等必要かもしれない。

自宅隔離がうまくいかないという話もある。

ブルームバーグ 2020/03/02 自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう-中国がイタリアに警告
研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
やはり特別の施設が必要なのか。
武漢では2月初めにオフィスやスタジアム、体育館を転用した仮設病院に症状の軽い患者を全て隔離し始めてから、感染拡大が劇的に鈍化した。
現在イベントが中止になっているのでスタジアム、体育館の転用は比較的容易なのではないか。 利用料を国費で出せば損失の一部の充当にもなる。イベント主催者にも何らかの形で行くようにできればいいが、そこまでは出せないかもしれない。

症状が出ていなくて、検査を希望している人もたくさんいるらしい。希望者にも検査をばんばん行って、安心して隔離施設に行ってもらえば良いのではないか。

検査は100%正確ではなく、陰性の人も偽陰性の可能性がある。このため、陰性の人も自宅隔離にするという条件を飲んでもらう。数日開けて再度検査し再度陰性ならば自宅隔離をといても良いだろう。

ただ、隔離は行動の制限であり、自由権の侵害という側面はどうしても出てくると思う。陽性の人を隔離するのはこれまで行われてきている訳で、議論の上で結論が出ているのだと思われる。ここで私が陰性の人も行動の制限をすべきだと言っているのはその範囲外だろう。このため「希望して条件を飲んだ人」に限定した。

しかし都市封鎖という事態になれば、外出自粛ではなく諸外国のように外出禁止という措置が取られるかも知れない。これは健康な人も含めての話だ。今回人権先進国の西欧諸国で次々と外出禁止などの施策がとられているのは正直びっくりした。どういう根拠に基づきそういう命令が出せるのであろうか。そして日本でも同様なことができるのだろうか。

日本経済新聞 2020/03/30 緊急事態宣言発令なら知事に権限 自粛要請、強制力なし 官房長官「ぎりぎり持ちこたえ」 から引用:


緊急事態宣言が出されても「外出自粛」のままで、強制力はないという。強制力のあるものは財産権の侵害にとどまっている。人権の面では抑制されたものになっているのだが、パンデミックを抑えるのに諸外国のような強権的なことができなくて大丈夫かという懸念も出てくる。

人命と人権ではどちらが大事か問われればそれは人命なのだが、それによって人権がどこまで制限されて良いのかというのは考えていく必要があるだろう。

追記: 東京都が軽症者の隔離のためホテルを借り上げるようにするという。

都は軽症・無症状の患者は、病院外で療養させられるよう感染症法の運用見直しについて国と最終調整しており、受け入れ先と想定するホテルと交渉も始めた。
これをみると、時限立法は必要なく、感染症法の運用見直しですみそうだ。

そして厚労省も動いた。

厚生労働省は3日、新型コロナウイルスの感染の拡大状況に応じて、軽症者や症状がない感染者について、自治体の用意する施設やホテル、自宅での療養を検討するよう都道府県などに通知したと発表した。