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2010/01/23

検察のリークとか

こんにちは。「検索のリーク」ってつい書いちゃう。職業病か。

前回、「今日は報道に関係して、ちょっと気になる話題がありました。」と書きました。それがこの検察のリークの問題。

最初に見たのがこの記事。

誰も通らない裏道 (2010/01/16) 朝日新聞東京本社編集局、謎の取材源
「どうやって確かめたんですか?」という問いに、朝日新聞側は「取材で確認しました。取材源は言えませんが。」と応えたもの。それに対して、
現状、取り調べの内容を知り得るのは検事だけですね。今日は弁護士は接見できないはずです。であるとすれば検事が誰かに漏らしているということになります。それは違法ではないですか?またそういう情報を一方的に流すメディアの在り方がいま問われているのではないですか?
という発言が出て以降は音沙汰がないという。

この中のコメント (一番に下にある最初のもの) で、NHKに情報源を問い合せたら、直接取材下人じゃないが「検察のリークだと思う」と答え、
「リークはありますよ。表向きは違法なことだが情報は漏洩している。じゃなかったら記事ができない。検察に取材すれば情報はくれる。しかしその情報が本当か嘘かは我々報道側は知らない。

しかし、検察からリークした情報に脚色することはない。リークした情報そのままそっくり情報を流しているだけだ。そしてその報道の真偽の判断は視聴者に委ねる。あくまでわれわれはリークした情報をそのまま伝えている。」
と言ったというのには驚いた。

この問題に関してはジャーナリストの上杉隆氏がとりあげている。彼は以前からずっと記者クラブの問題を取り上げている。

ダイヤモンド・オンライン 週刊・上杉隆 (2010年01月21日) 小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧

彼の主張に、これは「大本営発表」であるということがある。発表を無批判に流すマスコミ。そこには権力をチェックする本来のミッション、職業倫理が全くない。しかも「大本営発表」と言っていない分、戦前の報道よりもたちが悪い。

しかしこの中で上杉氏が、「情報リークをする検事の実名を出すタブー」と言っているのはどうだろうか。

検索のリークは守秘義務違反だと言うけど、マスコミがそれを問題視しないのは合理的だと思う。その問題を指摘すると今後情報が得にくくなるんだから当然だ。たとえそれが犯罪者からのタレコミ情報であっても、情報源の情報ソースを秘匿するというのがマスコミの職業倫理にもあっている。検事の守秘義務違反を犯罪というのは適切ではないかもしれないけれど (道路交通法違反を犯罪と普通言わないのと同じ意味で)。

リークの問題は検察 = 行政側にあるのだから、行政のトップ = 政府が問題の解決を図るべき。別に法律を作ったりしなくとも今の規定で処分できるでしょ。

しかし、原口大臣は問題にしてないんだよな。もちろん小沢の問題に介入すると取られるからだろうけど、現在の捜査対象に関係なくプロセスをきちんとしておくことは今後のために重要だと思う。「転び公防」の問題も同じだ。

自民党政権ではない今が、これまでたまったいろいろな問題を是正するチャンスなのだと思う。今まで間違ってました、ごめんなさい、って言いやすいと思うのだ。

追記: 原口大臣の記者会見 (下記) をみると、原口大臣はリークの違法性よりも国民の知る権利を重要視しているのか。そうすると対処が変わってくるな。

Business Media 誠:ほぼ)完全収録:Twitterから検察報道、クロスオーナーシップまで——原口総務相記者会見 (2/4)

2008/07/12

そして裁判員制度 - 転び公妨 [3]

「転び公妨」続き (2)。

裁判員制度は、国民が政治の一つの柱である司法に関与することで、民主主義をより良く実現する方策として打ち出されているものと思う。たぶん。

しかし、ディベートなどを教育されていないところに導入するというのは次期尚早だという意見があり、私もそれには同意する部分が大きい。まあショック療法としてはありかもねとも思うが。
ただ問題はディベートだけではないと思う。検察側が法律をちゃんと適用して立件したということに疑問をもたないことも問題となるだろう。

なにかの間違いで自分が被告席に立つかもしれないということを考えた方が良い。そこで裁く人達は、そういう疑いを持たない人達かもしれないのだ。

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)カナダのメディアリテラシーに学びたい〜ここまでやるか…
カナダの教育は、政府はあなたたちをだますかもしれませんよ、という教育、日本の教育は、政府は信用できますよ、という教育。どちらが、本当に市民にとって有利な政府をする意欲があるかは明白だろう。
騙されるかもしれないという認識をもって、政治に接することで、政治に対する評価は厳しくなる。そのような厳しい評価に耐えた党が政権を取る…すばらしい。
追記: この記事は「カナダde日本語」(美爾依さん) の「植草一秀氏の痴漢冤罪事件」で知りました。植草一秀氏の事件に関しては、「転び公妨」の最初の記事で、「2回目はもうどうしようもないと思ったのだが...」と書きましたが、2回目を擁護する人達が存在するという事実、主張する内容から、既存メディアが伝える内容を鵜呑みにしてはいけないと思うのだ (もちろん擁護している人の主張も鵜呑みしている訳ではない)。

裁判員制度も権力を監視する仕組みとして捉えなければならないと思う。そのためにはカナダのような教育方針がなければならないと思うのだ。

冤罪に関しては、特に痴漢冤罪に関しては男性諸氏は不安を持っていると思う。植草一秀氏の事件とは別の日常のレベルで起こりうる話で、被害者の証言がそのまま証拠として受入れられる以上、疑いをはらす方法はないに等しい。ましてや裁判員から印象でエロオヤジ認定を受けたりしたらどうしようもないと思う。

2008/01/26

著作権法違反で...

... 逮捕できるとは知らなかった。

PCウイルス作成者、日本で初逮捕…著作権法違反容疑で (CNET Japan / FujiSankei Business i. 2008/01/25)
アニメ画像を無断で使ったコンピューターウイルスを作成したとして、京都府警ハイテク犯罪対策室と五条署は24日、大阪府泉佐野市の大学院生ら20代と30代の男3人を著作権法違反容疑で逮捕した。

この記事の書き方はまだましなほうで、「テレビアニメの静止画像を利用してウイルスを作成した」なんて書いてあるのもある。

実際のところは、ウイルス作成を取り締まる方法がないので、著作権侵害を理由にしたらしい。
 個人情報の流出など、ウイルスによる被害は後を絶たないが、日本にはウイルスの作成自体を処罰する法律はない。このため府警は、ウイルスに使われていたアニメ画像を無断で使用した著作権法違反の容疑を適用し、作成者の立件に踏み切った。

別件逮捕に似ているが、ちょっと違う。別件逮捕は別件でまず逮捕しておいて取調べを行う間に本命の容疑を固めるものだが、ここにはその本命はない。

まず驚いたのは、著作権侵害というのは経済的な権利の衝突であって (著作者人格権というのもあるけれど)、民事の範疇だと思っていたのだ。よく見たら刑事罰も規定されているんですね。

著作権法 第八章 罰則

適用対象がすごく分かりにくく、この場合どの適用対象にあたるのか良く分からないが、「十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」という記述があった。

ほかにも分からないことがある。
・著作権侵害は親告罪 = 著作権者が訴えなければ罪にならないはず。
・「容疑者」が大阪住民なのに、なぜ京都府警?

これに関しては、別のニュースソースがあった。

Winnyウイルス作成者を人気アニメ「CLANNAD」著作権侵害で逮捕 - 京都府警 (マイコミジャーナル 2008/01/25)
京都アニメーションが制作したアニメーション「CLANNAD(クラナド)」の静止画像の入った...

京都府警に頼まれて協力したのだろう。アニメ製作会社にしてみれば、これよりもYouTubeとかニコニコ動画を取り締まってほしいところだろうから。
気になるのは、この「別件逮捕」をやむなしという声があることだ。

以前オウム真理教の事件で、「名誉毀損」での逮捕があり、驚かされたことを思い出す。このときは、カッターナイフで銃刀法違反、駐車場に入って不法侵入というのもあったと思う。このときには仕方ないとも思いつつも、なんでも逮捕の材料にできることに恐ろしいものを感じたのも確かだ。

そしてその後、「デスノート」の作者もアーミーナイフの所持で逮捕された。植草教授もなんとか逮捕できるような行為はあったのだろうけど、冤罪を主張している人たちの主張を読むとそれもそうかもしれないと思う。

警察の意思があって、検察も協力が得られれば誰でも逮捕できるということだろう。逮捕されるようなことをするほうが悪いと言い切れるかな?

唐突だが、「中国農民調査」という本を読んだ。この中には、法律で規定されない税金や負担金を課す地方役人の話がこれでもかと出てくる。反抗すると逮捕されたりリンチされたり殺されたりするのだ。

この中で大学で法学部を出た役人の話が出てくる。
「いまおまえをつかまえるのに手続きなんかいらないんだ! おれは大学の法学部を卒業しているんだぞ」

法律を学んだものが言う言葉とは思えないでしょう。でも学があることは次の言葉でわかる。
「テレビのニュースや新聞を見たってわかるだろう。いま中国が法治を実行していると思ったらずいぶん青いな。アメリカの大統領が地方の法律で裁かれるのは外国だからだ。中国は人治の国だ。だからおれはおまえを裁けるんだ!」

お上に逆らうほうが悪いと思っている人は、中国みたいになりたいのだろうか。

補足: ウイルスを野放しにして良いといっている訳ではありません。ちゃんと法律を整備し、法の定めに従って仕事をしろということを主張したいのです。