被害者の救済を第一に

こんにちは。罪を憎んで人を憎まず。憎んでいるのはあなたではなく、あなたの心根にある次の罪の種なのだ。

多くの方が言われていることですが、日本は犯罪の被害者の救済よりも加害者の利益を優先させていると思います。人権の名のもとに元犯罪者の情報が隠されたり、裁判所で決めた刑期が刑務所の判断で軽減されたりしています。社会復帰の支援も必要なこととは思いますが､一方で被害者への支援の少なさはバランスを欠いているように思えます。大黒柱を無くして一生悲しみと生活苦を遺族に対して、刑期を終えれば犯罪を忘れて普通の生活ができる (元) 犯罪者 (全部が全部そうだと言っているわけではないのでご注意)。

被害者の支援に取り組む人たちもいるのでしょうが、聞こえてくるのは加害者側の支援団体の活動ばかり。ああ、そうか、それらの団体の人々は、自分達がひっそり支援するのではなく、行政に支援しろと圧力をかけているからニュースになるわけね。

そんな中、この取り組みは評価できますね。

毎日新聞　2005年6月29日
犯罪被害財産： 国が没収、被害者分配へ　法務省、関連法案を今秋提出

私は刑事事件で有罪が確定したら、被害の補償は自動的になされるものと思っていました。もちろん加害者に返済能力がない場合が多いことは知っていましたが、返済能力があっても別途民事訴訟を起こさないといけないのですね。そういえば確かに刑事で無罪になっても、民事で (有罪と同義の) 賠償を負わせた判決があり、それは刑事と民事が独立していたことを意味します。

今度の取り組みも一歩進めて､一旦被害者の賠償を国が肩代わりするようにしてもらいたいと思います。そしてその分を国が加害者から差し押さえる。

足りない分は払い終わるまで税金に上乗せする (生きていける範囲で)。そして払い終わるまで国外へは出さないようにする。

これはお金の問題ではなく､贖罪意識の持続という意味で効果があると思うのです。

オウム真理教の事件では、以前国は賠償権を放棄しました。これは他の被害者の賠償を優先させるためだったのですが､それだったら国が優先度最低でよいと宣言するだけでよかったんじゃないかなあ。今でもオウム真理教 (アレフと改名) の信者=松本智津夫の信者は多くいるので､それら信者の皆さんにこつこつ働いてもらって (出家なんて儲からないことはやらなくてよろしい)、質素な生活をして、一所懸命寄進してもらって返してもらえばいいと思う。