遊説録:参院選 安倍晋三首相 (13日、青森市) (毎日新聞 2007年7月14日)
年金の記録問題が起こった原因の多くは社会保険庁の体質にあった。親方日の丸体質、あしき労働慣行、労働組合が跋扈(ばっこ)した。そして労使のあしき癒着。公務員制度の中にも積み上げられてきた仕組みだ。私はそういうものをドーンとぶち壊していく。それが私の申し上げている戦後の体制、戦後レジームからの脱却だ教育基本法や憲法を変えたり、憲法解釈を変えなくてもできるじゃん。
年金の記録問題が起こった原因の多くは社会保険庁の体質にあった。親方日の丸体質、あしき労働慣行、労働組合が跋扈(ばっこ)した。そして労使のあしき癒着。公務員制度の中にも積み上げられてきた仕組みだ。私はそういうものをドーンとぶち壊していく。それが私の申し上げている戦後の体制、戦後レジームからの脱却だ教育基本法や憲法を変えたり、憲法解釈を変えなくてもできるじゃん。
特定の党派または候補者への応援の要素が含まれていると管理人が判断したコメントやトラックバックは、たとえその内容に管理人が賛同できるものであっても、承認はいたしませんので、ご理解とご了承のほどよろしくお願い申し上げます。と書かれています。私の文中には「特定の党派または候補者への応援の要素」は含まれていないと考えていますが、どうかな?
塩崎官房長官は5日の記者会見で、米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使が広島、長崎への原爆投下を正当化する発言をしたことについて、「発言の性格は個人的に行ったものだと聞いている」と述べ、日本政府として抗議しない考えを示した。らふぃさんの記事に対する私のコメント。
国内に対しては原爆投下を容認で責任を問う一方で、加害者側の正当化にはスルーですか。こちらのほうこそ強く抗議しなければいけないのに、それは結局「しょうがない」と思っていることを露呈していると言わざるを得ません。内弁慶にも程がある、ってこった。
しかし、「しょうがない」は今も続いている。
核をめぐる外交思想・平和哲学の面で国際的なリーダーシップをとることを、何よりもその被爆の経験からかつて期待されていたのは日本だったのではないでしょうか。非核・非武装を国是に掲げながら、被爆による反核思想を感情論として片付け、客観的な外交哲学と政策による理論付けを怠って来た日本の、政府、官僚、メディア、研究者、それらすべての怠慢(或いは無能)のつけが表面化しようとしているように思えます。私も日本が世界の平和の目標とされるべき考えてきました (「日本良い国 清い国」など -- 世界征服宣言じゃないぞ)。
田母神空幕長: 「クラスター爆弾で被害を受けるのは日本国民。国民が爆弾で被害を受けるか、敵国に日本が占領されるか、どちらかを考えた時、防衛手段を持っておくべきだ」
久間防衛相: 「攻撃されて蹂躙(じゅう・りん)されるか、守り抜いた後で不発弾処理をした方がいいか。今の技術レベルだと、私は後者だと思う」これらの発言はさらに驚いた。
非政府組織(NGO)の連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は「信じがたい発言。日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」と語った。
国民の中に賛成、反対の議論が起き、酒場でも料理屋でも議論になる。そのくらい熱中しなければ出来ない問題だ・・・今このような議論は避けられる傾向にあり、それが改憲でも同様...ということもあり得ることでその点は懸念事項ではありますが。
石原氏の選対本部長を務めたのは、元内閣安全保障室長の佐々淳行さん(76)。佐々さんは30(昭和5)年生まれで、東大安田講堂事件や連合赤軍浅間山荘事件で警備の指揮を執った。団塊の世代には「自己犠牲の精神がなく『みんなで渡れば怖くない』の共同連帯無責任だ」と手厳しく「いつまでたっても、おれたち昭和1ケタがやらなきゃいけない」と話す。東大安田講堂事件、連合赤軍浅間山荘事件のころから敵同士だったのね。浅野氏や吉田氏がそこにいた訳ではないと思うけど。
わが国は国際平和の確立を求めてやまざるものであり、国際協力親善を望んでやまぬのである。と書かれていたという。また、愛国心教育のための教師向け解説書「修身科講座」には、この天皇の詔書を掲げて、
第一に、自他国家国民の互の権限を尊重愛護し、第二に自他国民の文化の理解尊敬に務めて互の意志の疎通をはかり、第三に民族的人種的偏見に陥らず、第四に経済的の共存共栄をはからねばならぬと書いてあったという。高橋は、これは、新・教育基本法と同じだと言っている。すなわち、新・教育基本法の「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」という断り書きは、何の意味ももたないものにすることができることを指摘しているのだ。今だって戦争は国際平和の名の下に行われている。
1. 子どもや高齢者、買い物目的などでの利用の場合
2. 交通量が多く車道が著しく危険な場合
の二つの場合に限り、歩道での自転車通行を認めるという方向の改正案が検討されている。
一見、自転車のために必要な措置だから、と、勘違いされがちな本条項だが、その「特に危険」という判断は、誰が行うのか、そして、その「特に危険」は、どこまで解釈が可能なのか。そこの部分があえて無視されている。だが、その判断の主体が警察当局になるであろうことは、火を見るより明らかだ。警察が法律を自分の都合の良いように解釈するのは、オウム信者がカッターナイフを持っていただけで銃刀法違反で逮捕されたことで現実味を持って知った。このときは相手がオウムだったら世論も受入れたが、そのときに感じた恐怖を忘れてはならない。
また、その書き方において、「特に危険な場合の措置」は、あくまで「例外的措置」のように見えるのだが、それが「例外」である保証はまったくない。
いや、この「例外」は、必ず「将来の標準」になるために用意されていると見た方が妥当だ。
何しろ、警察は、こと自転車に関しては、「例外」を、実質的な「標準」に、「標準」を実質的な「禁止条項」にしてきた、大きな実績があるのだ。
1978年の悪夢を思い出してみれば分かるだろう
悪名高い道路交通法第63条は「自転車は原則的には、車道の左側を通行するべきもの、しかし、指定された『自歩道』だけは歩道通行可」と定めている。
つまり、自転車の歩道通行はあくまで「指定された歩道だけの例外的措置」だったのだ。ところが、その結果、78年以降、この国において実際には何が起きただろうか。
日本のあらゆる歩道が、自転車で溢れ、歩道の状況は絶望的な混沌状況に陥ってしまったのは、誰が見ても明らかなとおりだ。
教育の再生は重要だけど、教育基本法の改正よりも具体的な中身が必要なのになー。愛国心なんていいだすとますます考えない人間を増やしそうだ。と書きました。
伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと - 第二条(教育の目標)五
なぜこんな愚かな事件が起こるのか。わたしは、親や教師が悪いと考えている。「親の言うことを聞きなさい」「先生の言うことを聞きなさい」と子どもに言い聞かせている。そういう教育ではどんな大人が育つのだろう。社会経済生産性本部が新入社員に調査した結果によると、上司から、自分の良心に反する指示を受けた場合に、指示通りにすると答えた人がいまだに4割近くもいるそうだ。そして最初にあげた「考える力」。大前はこう書いています。
先生(文科省)の言うことだけを覚えて、自分の考えや思考方法を持たない人々が会社に入ってくる。ホンダやリクルートのような社風の会社に入れば、生存競争から次第に個性を発揮するようになる。しかし、そうした生徒が年功序列はもとより、同族支配、ピラミッド組織の底辺に入れば、まともに順応してしまう。会社によっては白いネコを見て上司が「あれはクロだな?」と質問したら、まじめに「はいクロです」と答えるまで訓練しているところもある。またそういう業界もある。そして、戦前の日本とのつながりに言及しています。
長い物にまかれろというのは日本人の昔からの体質なのかもしれない。戦前の日本でも、みんな「この戦争はおかしい、負けるに違いない」と思いながら、戦争に突入していった。竹槍で本土決戦とは、ものすごいことだが、皆そう口には出していた。
第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。と言っている。
『日米安保と国連決議があれば安心』と言っているのは世界の非常識だ。『アメリカさん、お願いします。任せます』で、真剣に米国が同盟(関係)と思ってくれるのか「全面的に守ってやるから、核をもつなんて言わないでくれ」って発言をアメリカからとりつけることが目的かも。
制裁範囲と制裁の水準に関する立場の差は、制裁の根拠となる国連憲章7章の規定を挿入する問題にもつながっている。国際法の効力を持つ国連憲章7章は、安保理の非軍事的措置(41条)と軍事的措置(42条)をその核心としている。
日米は「安保理は国連憲章7章に基づいて行動する」とし、「国連憲章7章」を包括的に援用することを提案した。この提案は、現段階では非軍事的措置(41 条)を行なうものの、今後陸海空軍を動員する軍事的措置(42条)への移行を可能とする道を開いておこうとする意図からのものだ。
これに対し、中国は非軍事制裁に限定するという点を明確にするため、「国連憲章7章41条に基づく」という文言を明記することが好ましいという立場を取っている。結局41条で合意はできたものの、この策定にあたって日本が率先して軍事的措置(42条)を主張してきたのは、憲法に反しているでしょう。
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。日本が戦闘に加担しなければよいというものではないと思うぞ。
まず番組の冒頭に、団塊世代は団塊世代のことをどう考えているかと
いうアンケートの結果を公開したのですが、これが驚くべきもの…。
アンケートのうち60%をとった一位の答えが
「団塊の世代は高度経済成長を支えてきた世代」だそうで。で、司会者の対応が面白い。
…なんといいますか…団塊の世代は凄い自信家というか、うぬぼれ…橋爪先生、一刀両断です。
ごほごほ…彼等は自信家な訳ですが、橋爪大三郎先生はどう思いますか?
団塊の世代が抱いている自己イメージは、全くの錯覚です。その根拠のない自信は錯覚から来ているのだろうか。確かに一所懸命働いたんだろうな、なんていうの? スポコン的な懸命さ。一所懸命だから悩まない、悩まないから一所懸命になれる。
高度経済成長は1955年から1970年までの経済の成長であり、70年に一度
終わっています。団塊の世代が働き始めたのは1970年後以降であり、
彼等はそれまでの先人が作った経済システムにただのりしたに過ぎない
のに、それをまるで自分が作ったかのように錯覚しているのです………
私達は正しかった。なぜ自分達が正しいか確信したかというと、交渉した大学側の言い分があまりにも間違っていたから。いや、両方間違っているということだってあるんですけど。と思ったのだが、あまりにも自信たっぷりで、はあそうですかとしか言えない状態。ふつう自分に自信がなければ、亀田興毅みたいにムキになって反論したり押さえつけようとするものだが、そんな様子は全然なく、その論理を本気で信じているんだなと感じた。