直近の問題を争点と位置づけるのは、何も学習していない証拠。
前回の衆院選は、「郵政民営化」が争点と位置づけられ、マスコミも他の争点もあるとしながらもほとんどの時間を「造反組」、「刺客」などの話題で費やした。選挙の結果をうけ、郵政民営化はすぐに成立し、任期4年の残りは「お釣りはお駄賃」状態になってしまった。私も「ゆるしません」とは書いたものの、半分諦めムードだったと思う。議論もまともになされないまま強行採決の嵐。教育基本法、国民投票法なども採決までマスコミで問題点が報道されることもほとんどなく、成立して初めて問題点が示されるような状態だった。
今度の選挙は任期6年で、解散もない。任期中には憲法改正も日程にあがる。民主党の中にも憲法改正論者は多いので、政党で見るのではなく、個人別にどのような態度をとっているのか見て行く必要がある。憲法改正反対の立場の有権者だけでなく、賛成の立場の有権者も同様です。
憲法改正が日程にあがるような状態でなくても、過半数を握りフリーハンドをもったら議論せず強行採決を繰り返す、民主主義をないがしろにするような人間にこの国をまかせる訳にはいかないと思うのだ。マスコミも直近の争点だけでなくこの国を託すという意味があるのだということをちゃんと伝えてもらいたいものだ。
補足： 「きまぐれな日々」さんが、「参院選民主党候補の憲法問題に対する認識」で、民主党候補(執筆当時予定者)の憲法改正に対する態度を整理されています。トラックバックを送りますが、「第21回参議院選挙公示に伴うお知らせ」では、
特定の党派または候補者への応援の要素が含まれていると管理人が判断したコメントやトラックバックは、たとえその内容に管理人が賛同できるものであっても、承認はいたしませんので、ご理解とご了承のほどよろしくお願い申し上げます。と書かれています。私の文中には「特定の党派または候補者への応援の要素」は含まれていないと考えていますが、どうかな？
それから、エクソダス２００５《脱米救国》国民運動さんが、「護憲派候補者リストの見直し：社民党推薦候補は必ずしも全員９条堅持ではないのではないか？」で、「純護憲」派候補推奨リスト (試案) を書かれています。えーと、これは私の「特定の党派または候補者への応援」ではありません、と逃げを打っておきます。それから、このリストは、「勝てそうな党・候補者」という戦術的な要素が含まれているので、私としてもそのまま賛同できるものではありません。
